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ブックマーク / 36kr.jp (4)

  • 中国BYDの高コスパEVは「米国には作れない」 車両の分解で明らかにされた驚きの理由 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

    同社はこれまでにも米国で人気の高いテスラやトヨタなどの多くの車両を分解してきたが、今回ついに中国のEVに目を付けた。 中国国内で海鴎の販売価格は7万~9万元(約150万~200万円)。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実現しているのか皆目分からなかった。 価格が安いだけでなく、装備は豊富でコストパフォーマンスも高い。エアバッグは6つ、電子制御システムを備え、高品質なブレーキ制御部品を採用するなど、安全面も十分に考慮されている。外観も内装も安っぽい作りではない。 運転してみると、静粛性が高く、コーナーリングや振動もハイクラスのEVと変わらないことが分かり、加速時に他のEVで感じるような酔う感覚もなかった。 Caresoft Globalは、これはBYDのコストコントロールと製造技術の両方が非常に行き届いている

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    ardarim
    ardarim 2024/06/13
    「BYDがどうやってこの価格を実現しているのか皆目分からなかった」まあ普通に考えて中共の意図が働いてるのは明確だろう
  • 中国スマホ制覇の時代終焉か。インド当局、シャオミの凍結資産約940億円を没収に | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

    インド政府の金融犯罪対策機関である執行局(ED)は6月9日、同国の外国為替管理法(FEMA)に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技(シャオミ)のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。 執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー(約940億円)を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。 シャオミは「件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。 人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍

    中国スマホ制覇の時代終焉か。インド当局、シャオミの凍結資産約940億円を没収に | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
    ardarim
    ardarim 2023/06/17
    こういうのって元々没収とかを狙ってて隙を伺ってたとかなのかな。
  • 自分のアパートで淹れたコーヒーを「スタバ」として配達。四川省で摘発、70万円荒稼ぎ | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

    今年1月、四川省綿陽市で、スターバックスコーヒーの偽物を販売していた男性が摘発された。これに対しスターバックス中国が3月15日、SNSの公式アカウントで初めてコメントした。 同省涪城区市場監督管理局によると今年1月18日、アパートの一室でスターバックスの偽物が販売されていると通報を受けた。 調査によると、男がフードデリバリーのプラットフォームで注文を受け、賃借した一室で自ら淹れたコーヒーを販売していた。男は「スタバのコーヒーを代理購入して届ける」と称しており、正規店の価格で販売していた。合計729件の注文を受け、被害額は4万元(約74万円)以上に上るという。 アパート内にあるコーヒーマシンで「偽スタバ」を作る様子(四川観察の動画により) スタバ中国は3月15日、「(偽物の販売は)企業のブランドイメージを侵害するだけでなく、消費者の健康や安全にも害を及ぼす」とコメントし、正規店もしくは公式デ

    自分のアパートで淹れたコーヒーを「スタバ」として配達。四川省で摘発、70万円荒稼ぎ | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
    ardarim
    ardarim 2022/03/17
    74万円の売上(粗利ではない)に対して手間や設備投資を考えると荒稼ぎって言うほどボロ儲けではなさそうな。偽カップとか用意してたのかな。
  • Amazon、強気のアカウント大量閉鎖で中国越境ECに激震 リストラ・休業も | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

    世界最大のECプラットフォームAmazonが、中国業者の大規模な締め出しを行っている。アカウントを閉鎖された事業者は5万店舗に上り、損失額は1000億元(約1兆7000億円)を超えるとも言われる。 これに対し、Amazon側は「業者による不正レビューのため」としている。EC業界において架空注文や不正レビューは後を絶たない。やらせの高評価レビューを多数投稿して顧客の獲得を狙うこの方法は、ずっとグレーゾーン扱いだった。 今回のAmazonの取り組みは広範囲かつ容赦ないものだ。いったんアカウントが閉鎖されると、売上金は凍結され、倉庫内の商品も出荷できなくなる。苦労して築き上げてきたものが突如として崩れ去り、リストラや休業を余儀なくされた事業者もいるという。 ここ数年で急成長を遂げた越境ECだが、売り上げのためには手段を選ばないという時代がついに終わりを告げたことになる。 電子機器の人気ブランドも

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