テレワーク阻む「１０万円の壁」とは…ＳＮＳでも不満相次ぐ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
コロナ禍を機にオンラインによる在宅勤務や文化・芸術活動が急速に広がり、自治体や国もパソコン購入費などへの補助制度を設けて後押しする。ところが、補助には「１台当たり１０万円未満」との上限があり、テレワーク向けの機種を買うには不十分との声も出る。パソコンを巡る「１０万円の壁」とは何なのか。 【動画】ＳＮＳで人気 駅舎をまたぐ「巨大」猫たち ＰＣ１台購入補助の上限「性能不十分」 「部長が変顔のまま固まる」「教授の動作と声がずれて聞こえる」――。昨年１２月から放映中のＮＥＣグループのテレビＣＭは、オンラインの会議や講義で起きがちなトラブルをユーモラスに表現した。ＣＭは高いスペック（性能）を持つ自社製品のＰＲが目的だが、こうした事例は現実に頻発している。 昨年、東京都内の社員十数人の中小企業は、社員にノートパソコンを貸与してテレワークを導入したが、短期間で出社勤務に戻した。画面上に資料を映すと動作が
VAIO Zがもらえる安曇野市のふるさと納税に予想を上回る申し込み、金持ち多すぎワロタwww : IT速報
以前話題となった長野県安曇野市へのふるさと納税がたいへん好評だそう。年収1500万前後であれば、30万円を寄付することで全額控除（正確には2000円のみ除外）としつつ、特典としてVAIOをもらえる合法節税方法。 長野県安曇野市が６月から自治体への寄付制度「ふるさと納税」のお礼として市内に本社と工場がある電子機器メーカー「バイオ」の高性能ノートパソコンを採用したところ、わずか１カ月で前年度１年間の２５倍もの寄付申し出があった。 市は市制施行１０周年に合わせ、６月にふるさと納税のお礼に２０品目を追加。バイオ社製ノートパソコン「ＶＡＩＯ Ｚ」が選べるようになった。寄付４０万円で市場相当価格約２４万円、寄付３０万円の場合は同約１９万円の機種が贈られる。寄付によって所得税と個人住民税が控除され、結果的にパソコンを市場価格より安く手に入れることができる。 市総務課によると、６月１日以降（７月２日現在）
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実質2000円で国産PCが手に入る!? 長野県飯山市に「ふるさと納税」してみた 