最高裁は１０月２５日、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断した。いわゆる「手術要件」を巡り、性同一性障害の人々でも「過酷な断種手術で人権侵害」と撤廃を訴える声や、「手術を受けることで女性として社会に受け入れられた」と堅持を求める声で割れている。見過ごされがちなのが、市井の女性の権利だ。性別変更を法的に可能にした特例法自体に反対を唱える女性有志「女性の権利と尊厳を取り戻す会」の青谷ゆかり共同代表は「男性は女性にはなれないはずだ」と訴える。 ──特例法の廃止を訴えている 「要件を満たしても、骨格など体のつくりや遺伝子は男性と女性で異なる。男性器がなくても生物学的な男性と、トイレや銭湯、脱衣所、女子大など女性限定のスペースで望まぬ共有を強いられることに羞恥と恐怖を感じる女性がいることを知ってほしい」 《特例法は平成１６年に施行された。複数の

菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日、公邸で東京慈恵会医科大の大木隆生教授と面会し、新型コロナウイルス対策に関して意見交換した。大木氏はコロナ治療にあたる医師や看護師の報酬を増額すれば医療提供体制を確保できると進言し、首相は「久しぶりに明るい話題を聞いた」と応じたという。 大木氏が面会後、記者団に明らかにした。大木氏は「民間病院が商売としてコロナ（の治療）をやりたいと思うぐらいのインセンティブ（報奨金）をつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される」と伝えたという。

ワシントン・ポスト電子版によると、トランプ大統領は１４日、中西部ミズーリ州で開かれた地元選挙の資金調達会合で、日韓を含む同盟国が何十年にもわたって米国の雇用を奪ってきたと非難し「同盟国は自国のことを気にして、米国のことはどうでもいいと思っている」とこき下ろした。 韓国との貿易が米国に有利にならなければ、在韓米軍に何が起きるか「様子を見よう」と述べ、撤収もあり得るとの考えを示唆。また、日本の自動車市場は閉鎖的だと主張した。同紙は、トランプ氏によるこれまでで最も保護主義的な発言の一つだと報じた。 トランプ氏は、カナダのトルドー首相に対し、両国の貿易収支に関して事実に反し「米国は赤字を被っている」と伝えたと自慢げに語った。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は米国の対カナダ貿易は黒字だとしている。 米朝首脳会談の実現で北朝鮮と合意したことに関し「私が達成したことを誰もできなかった」と述べ、ブッシュ（子）、オ