入居前に分譲マンションを解約した話
５年前、入居予定だった都内のマンションを解約しました。 いわゆる新築物件の青田買いだったので本契約を済ませた後 で入居一ヶ月前というドタキャンだった為、当然手付で入金 したウン百万は戻らず水の泡となりました。 一生懸命に働いて稼いだお金ですし、今でも心情的には本当 にやりきれない気持ちもあります。 分譲マンションを買うという事は、私達のような事もあるん だと思っていただければ幸いです。 きっかけは本契約後に開かれた懇親パーティーでした。 不動産会社主催のパーティーで入居後に同じマンションの住 民となる契約者同士の交流が目的であり、同じマンションで 一緒に生活を共にしていくであろう同世代の子育て世代がど のくらいいるのであろうか等、私達夫婦もドキドキしながら 参加しました。 受付を済ませ入室するとテーブルが入居階毎に設定されてお り、入居後のコミュニケーションを想定した席次となってい ました
SEALDsをdisる俺をdisるツイートの呆れるばかりの低脳ぶりについて | ホリエモンドットコムブログ
昨日の記事は非常に反響が大きかった。ツイッターなどで反論もそれなりに来たが、「うるさい前科者」的などうしようもない煽りは論外として、私が金儲けのことしか考えてない的なツイートが多かったのが印象的、というか今回の安保反対派デモの本質を表してるんだなあとしみじみ感じたのであった。 @ILLMATIC_UCD @sakeuchi317 @takapon_jp 金儲けだけに特化した人を、守銭奴という。そのような人が言う事を、いちいち議論する事自体が無意味だよね。 — tony (@N_Tony_K) 2015, 9月 17 @OsawaYudai @takapon_jp 金儲けだけしてればいいよ、馬鹿野郎が — 透かし御殿 (@newmatango) 2015, 9月 17 金の事しか考えず、知性が欠落したまま肥え太っただけの哀れな豚野郎は黙ってろ。 @takapon_jp ホリエモンSEALDs
別に子を産んでない女性を蔑んでいる訳ではない
もやもやしたので書きます。 ３０代中盤の男です。最近こどもが生まれました。 出産では妻の陣痛が３０時間以上続きました。 その間、腰をさすり、無事を祈り、声をかけ続けました。 ようやく生まれてきたこどもの姿を見て、心から妻を尊敬するようになりました。 妻だけでなく子を産んだ女性すべてを尊敬するようになりました。 みんな大変だったんだろうな、すごいな、と。 このことを仲のいい３０代の女性（未婚）に話をしたら 自分「○○××あって、子を産んだ女性を尊敬するようになったよ」 女性「いや、尊敬は女性全員にしようね」 と言われた。 別に子を産んでいない女性を蔑んでいるわけではない。 ただ単純に「出産した女性がすごかった」という感動を伝えたかっただけなのだ。 できた人がプラスされるのであって、できない人はマイナスではない。 デリカシーがない、と言えばそこまでだが、ライフステージの違いが、人間関係を複雑に
反知性主義に抗してリベラルで人文的であることについての東浩紀さんのつぶやき（20150918）
東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma 脈絡なく呟きますが、反知性主義に対するもっとも有効、かつ唯一有効な戦い方は、リベラルでまともな人間を時間をかけて育てることであって、いまここの反知性主義に対抗するため、慌てて彼らの方法論を真似、数で勝負することは結局は絶対的な敗北に繋がるというのがぼくの考えです。 2015-09-18 01:31:25 東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma 反知性主義とは本当は、マンガしか読まないとか韓国が嫌いだとか、そういうことで規定されるものではありません。知性とは現実を複数的に見る能力です。現実を単一の視野に押し込め、「いまここ」の「アクチュアリティ」にむけてひとを急き立てること、それこそが反知性主義の本質だと思います。 2015-09-18 01:35:02 東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma だからぼくは、いまの日本の状
日本は「法の支配」から「人の支配」の国に 憲法学者：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法９条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、１９７２年の政府見解（７２年見解）も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。 本来、安全保障関連法案は、憲法９６条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。９条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。 与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」と
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