米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)、国連総会で16分間、一般討論演説を行った。全体の8割を北朝鮮問題に割き、「対話による問題解決の試みは無に帰した」と断言して圧力強化を訴えた。 首相は北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射について「(核)不拡散体制は史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」と指摘。1994年の米朝枠組み合意と07年の6者協議合意が破られ、水爆と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が進められている現状に触れ、「対話とは、北朝鮮にとって我々を欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」と非難した。 首相は、北朝鮮への石油の輸出制限を初めて盛り込んだ11日の安全保障理事会決議の採択後もミサイルが発射された事実を踏まえ、「決議はあくまで始まりにすぎない。必要なのは行動だ」とも強調。全ての国連加盟国に一連の制裁決議の厳格な履行
昨日の記事でも触れたとおり、永田町では解散風が急に吹き始め、28日に始まる臨時国会の冒頭で解散するというのが、ほぼ既定路線となりつつあります。 そして、解散という話が出始めてから、野党やメディアから頻繁に聞こえてくるのが、大義がないと批判する声です。 つまり、選挙をやる上で、これを問うといった、目玉となるテーマがないということを示唆したいのでしょう。 そこで今回は、大義とは何か、衆院解散に大義は必要なのかといったポイントについて見ていきたいと思います。 (注意:大義が必要か等について論じるもので、今回の解散のタイミングを肯定する記事ではありません。) 7条解散 大義ある選挙とは 大義ある選挙がいいのか 民意を問うことこそ大義 解散は勝てる時にが当たり前 野党は歓迎すべき 最後に 7条解散 まず大義が必要なのかどうかということを、制度面から見ておきましょう。 当然と思われるかもしれませんが、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く