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立憲民主党の泉政務調査会長は、記者会見で野党の中で政策提案型を目指す動きが出ていることについて「政権与党にただアドバイス的に提案するのであれば、与党のシンクタンクでしかない」と批判しました。 連携を強める日本維新の会と国民民主党は、提案型の野党を目指すとして、政府批判を前面に出すことに否定的な考えを示しています。 これに関連し、泉政務調査会長は「政権与党にただアドバイス的に提案するのであれば、与党のシンクタンクでしかなく、望ましいとは思わない。新自由主義や外交安全保障、社会保障などの考え方について、与党との違いを国民に明確に分かってもらえる論戦をしていくのが大事だ」と述べました。 また、自民・公明両党が新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策として、10万円相当の給付を実施することで合意したことについて「感染の波が過ぎて、経済状況や社会活動が戻ってきているなかでの給付は、タイミング
なぜ新規感染者数は激減したのか 日本の新規陽性者数の激減が世界中で注目されています。たとえばアメリカのニュース雑誌『TIME』のオンライン版では「Japan's Plummeting COVID-19 Cases Create Mysterious Success Story」(日本の急減した新型コロナ陽性者が示すミステリアスなサクセスストーリー)として紹介されています(注1)。 なぜ陽性者が激減したのか。私は、臨床医としてその理由をずっと考えてきましたが、ひとまずの結論としては、今後も日本では大流行は起きないのではないかと予想しています。そして、コロナの激減は日本の「地の利」ではないかと思っています。 幻の第1波と、各国で異なるコロナ被害 2019年夏ごろ、中国でPCR機器が大量に発注されコロナウイルス肺炎(COVID-19)が流行したことが推察されています(注2)。そのころ、中国の人々
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