立憲民主党など野党は6日、「桜を見る会」前日の夕食会費用補填問題を巡り、会場のホテルが発行した明細書や領収書の提示を安倍晋三前首相の事務所に昨年末求めた結果、「事務所にはない」との回答が文書であったと明らかにした。回答は5日付。 文書には「以前も国会で指摘を受けてホテル側に確認したところ、明細書は公表を予定しておらず、再発行もしないと確認している」との記述もあった。 野党は、補填問題が浮上した昨年11月以降に再発行をホテルに改めて依頼したかどうかなどについて、今月12日までに回答するよう安倍氏事務所に要請した。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は29日のNHK番組で、新型コロナウイルス特別措置法の改正案を近く国会に提出する考えを明らかにした。都道府県知事に緊急事態宣言の発出権限を与えることが柱。知事が飲食店などに営業自粛を要請した場合の補償について、国の財政支援を裏付ける内容も盛り込むとした。野党に共同提出を呼び掛ける。 福山氏は「しっかりと原理原則を作らないと国民は混乱するばかりだし、感染は広がる一方だ」と強調。検査態勢の拡充も必要だとした。飲食店の補償については「国がバックアップする仕組みがいる」と指摘した。

2020/11/25 21:47 (JST)11/25 22:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

菅義偉首相は5日の内閣記者会とのインタビューで、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否したことを巡り「学問の自由と全く関係ない」と述べた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。

「桜を見る会」の招待者名簿を巡り、内閣府は26日、第2次安倍政権発足後の2013年以降、文書による決裁を行っていないと明らかにした。同日、国会閉会中に開かれた野党追及本部の会合で担当者が説明した。13年以降の名簿は全て廃棄されており、詳細は分からないままとなっている。招待者の決定に際して決裁もなく、管理の在り方に批判が強まりそうだ。 内閣府の担当者によると、野党の求めに応じ過去の決裁記録を確認したところ、民主党政権が桜を見る会を開催した10年までは記録があった。東日本大震災などの影響で11、12年の会は中止されており、13年以降の記録はない。

立憲民主党がまとめた参院選総括文書の素案が判明した。「政府与党に対する明確な対抗イメージをつくれなかった」として、戦略の不十分さを反省。2議席を獲得したれいわ新選組など新興勢力への警戒感をにじませている。執行部は地方組織からも意見を聞き、9月をめどに正式決定する方針だ。関係者が24日、明らかにした。 素案は、野党統一候補について「共闘効果を発揮した」と評価する一方、「単なる『選挙互助会』的なイメージとして受け止められた」と分析。れいわなどの躍進に関し「従来の野党イメージに飽き足らない有権者を引き付けることになった。野党第1党として弱点を突かれた」とした。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」での「平和の少女像」などの展示中止を受け、中止を求めていた実行委員会会長代行の名古屋市の河村たかし市長は3日、「やめれば済む問題ではない」と述べ、展示を決めた関係者に謝罪を求めた。市内で記者団の取材に応じた。 河村氏は芸術祭が、名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しだと指摘。慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」と話した。 河村市長は2日、展示中止を求める抗議文を大村秀章愛知県知事に出した。

安倍晋三首相は14日、広島市での街頭演説で、立憲民主党の枝野幸男代表に触れた際「民主党の枝野さん」と所属政党名を言い間違えた。6、7両日の演説で同じ言い間違いを連発し、枝野氏が反発した経緯がある。 14日に首相が言い間違えたのは、広島、神戸、名古屋各市で行った計6回の演説のうち、広島市の1回だけ。神戸市では「毎回毎回、党が変わったら覚えられない。怒るなら、しっかりと党名は守ってもらいたい」と注文を付けた。

安倍晋三首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表の所属政党を言い間違えた自らの発言について、枝野氏から「一種の選挙妨害だ」と批判を受けたことに反論した。香川県坂出市での街頭演説で「毎回（党名が）変わると間違えてしまう。そんなに怒るんだったら、何年も同じ党名で頑張ってもらいたい」と述べた。首相は6、7両日の演説で「民主党の枝野さん」と連発していた。 旧民主党政権で幹事長などを務めた枝野氏は、2016年7月の前回参院選当時は旧民進党に所属。17年10月の衆院選を前に立民を設立した。 枝野氏は8日に「誤解されると別の党への投票になる」と不快感を示していた。

18～39歳の日本人の25％に異性間の性交渉経験がないとする研究結果を、東京大とスウェーデン・カロリンスカ研究所のチームが8日付の英医学誌BMCパブリックヘルスに発表した。2015年時点の推計で、23年前の20％から増えていた。1万人以上の調査データを分析した。 「草食男子」「セックス離れ」と言われるように、性交渉を追求しない人が増えたともとれる。だが調査では、特に雇用や経済状態が不安定な男性で割合が高い一方、未経験の男女の8割に結婚願望があった。チームは「性交渉がないのは本意ではない可能性がある」とみている。

塚田一郎国土交通副大臣は3日の衆院厚生労働委員会で、撤回に追い込まれた発言をした理由について「大勢が集まる会だったので、我を忘れて誤った発言をした」と釈明した。

菅義偉官房長官は7日の記者会見で、1月の景気動向指数に関連し、「景気は緩やかに回復している」という従来の認識に変わりはないと強調した。景気拡大が戦後最長を更新したとの見解も維持した。

安倍晋三首相は8日、児童虐待防止に関する関係閣僚会議で、千葉県野田市の女児死亡事件を受け、1カ月以内に全ての虐待事案の緊急安全確認を行うなどの対策を公表した。

【ジュネーブ共同】日本の小学校などの運動会で行われている組み体操の危険性について、国連の「子どもの権利条約」委員会が、傷害などからの保護を定めた同条約に違反しているとの指摘を受け、今月始まる対日審査で審査対象とすることが12日分かった。 日本の人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」が、人間ピラミッドなどの組み体操は「極めて危険で重大な事故も起きているのに、日本政府は子どもを守る方策を十分に講じてこなかった」とする報告書を提出し、委員会が受理した。報告書は組み体操の実施見直しを日本政府に勧告するよう委員会に求めている。

安倍晋三首相は10月初旬の内閣改造で、自民党総裁選を戦った石破茂元幹事長が率いる石破派からの閣僚起用を見送る意向を固めた。斎藤健農相を交代させる方針だ。政権幹部が21日、明らかにした。

安倍晋三首相は16日のNHK番組で、ロシアのプーチン大統領が12日に極東ウラジオストクでの国際会議「東方経済フォーラム」で、前提条件なしの年内の平和条約締結を提案した後、2人でやりとりを交わし、北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したことを明らかにした。 首相によると、プーチン氏は自身の発言について、国際会議には中国の習近平国家主席が同席しており、中ロ間では平和協定締結後に未解決の国境線を画定したことから、首相にも同様の提案をしたと説明。その上でプーチン氏は、北方領土問題について「必ずこの問題を解決していく」と述べたという。

【ワシントン共同】立憲民主党の枝野幸男代表は14日午後（日本時間15日午前）、米ワシントンで記者会見し、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどを踏まえ、公文書管理や公開に強い権限を有する「公文書保管管理庁」の設置を提唱した。「権限、機能を大幅に拡大しなければ民主主義国家として恥ずかしい」と述べた。 これに先立ち枝野氏は、米国の秘密保全法制で機密の指定・解除をチェックする「情報保全監察局」を置く米国立公文書館を視察した。会見で「各省庁に対し強い影響力を持ち、公開の在り方を管理している」と指摘した。

政府が来年5月1日の新天皇即位に伴う改元を巡り、中国の古典（漢籍）から採用することが慣例となっている元号の出典に関し、日本の古典も選択肢に入れて検討していることが分かった。平成改元の際も中国文学や東洋史学に加え、ひそかに国文学の専門家へ新元号候補の考案を委嘱していた。古事記や日本書紀といった作品が候補になるとみられる。関係者が18日、明らかにした。 政府は新元号の公表時期を来年2月以降とする方向で選定作業を進めている。元号の条件については（1）漢字2文字（2）書きやすく、読みやすい（3）過去に使われていない―などと規定している。

森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。 両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。