大学などの複合機やプリンターの内部データがインターネット上で見えていた問題で、企業にも未対策のケースがあることが分かった。朝日新聞の調査では、事業規模が小さい会社や活動拠点から離れた出先とみられる場所に置かれた機器で対策漏れがあった。年間数十万台が市場に出ているとされる複合機。専門家は「ネットの接続状況を早急に確認してほしい」と呼びかけている。 【写真】雇用関係書類や設計図面のデータが見えていた複合機 まもなく東日本大震災の発生から５年を迎える宮城県。復興事業が進む同県北部の市にある建設会社は、事務所に業務用の複合機を１台置いていた。社員がパソコンとつないで会社の資料を印刷したり、取引先との文書のやり取りをしたりする際に使っていた。 会社の作業日報、消防署修繕工事の受注状況、港湾施設の使用許可申請書、漁協施設の図面……。外部から見られることを想定していない複合機のデータがネット上で見え

平成２３年に死去し「遺産は全て家政婦に渡す」としていた資産家女性＝当時（９７）＝の遺言に反し、実娘２人が遺産を不当に持ち去ったとして、家政婦の女性（６８）が遺産の返還を実娘側に求めた訴訟の判決が東京地裁であった。実娘側は「遺言は母親をだまして作成させたもので無効だ」などと主張したが、原克也裁判長は「介護せず資産のみに執着する実娘２人と違い、資産家女性に５０年以上、献身的に仕えてきた。遺産で報おうとした心情は自然だ」と判断。家政婦の女性を全面勝訴とし、実娘側に宝石類や約３千万円など全遺産の返還を命じた。（小野田雄一） 判決などによると、家政婦女性は、中学卒業後に宮崎県から上京し、昭和３６年ごろに映像会社創業者の夫と暮らす吉川松子さん（仮名）方で住み込みの家政婦となった。 吉川さんの夫は５９年に死去し、吉川さんは１０億円超を相続。女性は吉川さんのもとで家政婦を続けた。月給は当初６万円で、夫