＜新国立＞「そんなこと言っていいのか」馳氏、森氏発言に （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
１４日に公表された新国立競技場の二つの計画案について、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「Ｂ案の方がいい」と発言したことについて、馳浩文部科学相は１５日、閣議後の記者会見で「そんなこと言っていいのかな」と疑問を投げかけた。 【３６０度パノラマで見る国立跡地の「今」】 関係者によると、新国立競技場の計画案は大成建設を中心としたＡ案と、竹中工務店などによるＢ案が公表された。会見で両案の感想を聞かれた馳文科相は森会長の発言に触れ、「本当にＢ案がいいって言ったの？」と記者に聞き返し、発言に驚いた様子。その上で、自身の感想について「両方ともいい。私の立場からすれば環境に調和したものであってほしい。国民的議論を踏まえて最終的に決定されることを望んでいる」と述べた。【三木陽介】
ドコモ 他社から乗り換えのキャッシュバック廃止へ NHKニュース
携帯電話の料金引き下げの方策を検討してきた総務省の有識者会議が１６日に取りまとめる報告では、他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の１つになっています。これについてＮＴＴドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。 これについて、キャッシュバックの元手はすでに加入している利用者の通信料金であり、不公平だという指摘があることから、ＮＴＴドコモはキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固め、およそ２４００に上る全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させることになりました。 また、ＮＴＴドコモはキャッシュバックとは別に、乗り換える利用者を対象にスマートフォンの端末の料金を実質０円などとうたって販売する手法についても、一部見直して、不公平感を解消したいとして
東芝、テレビやＰＣの開発拠点縮小へ 数千人リストラも （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東芝は不正会計問題を受けた経営再建の一環として、テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所（東京都青梅市）を縮小する方針を固めた。白物家電を含めた国内外の家電事業全体では、早期退職などによって数千人規模の人員削減も検討している。 家電を中心とした「ライフスタイル事業」の従業員は約２万４千人で、青梅事業所にはうち２千数百人がいる。テレビやパソコンの開発のほか、家電子会社が本社を置いている。 東芝はすでに、海外向けテレビの開発・販売から撤退する方針を示しており、青梅事業所の縮小は避けられないと判断した。国内の家電関連では、愛知県瀬戸市に白物家電の開発拠点が、新潟県加茂市には炊飯器などの工場があり、それぞれ対応を検討している。
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