同性婚をめぐり、安倍総理大臣は衆議院本会議の代表質問で、憲法の規定では、同性婚の成立を認めることは想定されていないとしたうえで、家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討が必要だという認識を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「同性婚制度の導入の是非は、わが国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えている」と述べました。

保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、レバノンの検察は９日、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構から出された国際手配書などに基づいて本人から事情を聞きました。そのうえで、当分の間、元会長が国外へ渡航することを禁止しました。 これを受けてレバノンの検察は、９日、首都ベイルート中心部にある司法省の施設でこの手配書などに基づいてゴーン元会長から事情を聞き、当分の間、元会長が国外へ渡航することを禁止しました。 検察は、日本からさらに書類を取り寄せるなどして調べを進めるとしていて、地元メディアは、渡航禁止の期間は、検察が元会長を訴追するかどうか決めるまでの間だと伝えています。 ゴーン元会長をめぐっては、レバノンに駐在する日本の大久保大使がアウン大統領と面会するなど日本政府が事実関係の究明に向けて協力を要請しています。 一方で、ゴーン元会長は８日の記者会見で「レバノン