破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
天津大爆発に「何ら驚かない」という中国人 法令をくぐり抜ける企業体質 このままでは第２、第３の事故も | JBpress (ジェイビープレス)
8月12日に天津港で発生した貨物倉庫の爆発事故は、114人の死者と700人の負傷者（19日時点）のほかに、多数の行方不明者を出した。世界4位の貨物取扱量を誇る国際港で、なぜこのような大惨事が起きたのだろうか。 被害を大きくした主な原因は消防隊による放水だ。倉庫にある化学物質が水に触れると爆発するという情報を、消防士たちは知らなかった。通常、消防士は消火活動の前にどんな消火剤が適切かを判断するが、彼らはこうした情報を掴んでいなかった。 ここから浮かび上がるのは、爆発を起こした倉庫と、管轄の消防本部との間に情報の交換がなかったという可能性だ。 少なくとも日本ならば、こうした危険物を貯蔵する事業者は、事前に管轄の消防庁に届け出をして許可を得るものである。 東京消防庁によると、「例えばガソリンスタンドなどは、貯蔵設備の条件や資格者の有無まで細かい審査を行う」という。こうした手続きを経ることで、消防
近代化に邁進してきた日本が「多死社会」に突き当たるとき 「超高齢化」がもたらす日本のパラダイムチェンジとは | JBpress (ジェイビープレス)
5月5日、13日と立て続けに首都圏で直下型地震が発生した（5日には東京都心で東日本大震災以来の震度5弱の揺れを感じた）。しかし、気象庁は「想定される首都直下地震と今回の地震は震源の場所や規模が異なることから関連性は低い」との説明を判を押したように繰り返すばかり。居ても立ってもいられず、角田史雄埼玉大学名誉教授に電話をしてしまった。 角田氏は「今回の地震は、2011年8月の駿河湾地震（Ｍ6.2）を発生させた熱エネルギーの残滓が起こしたものだと思う。引き続き2017年頃と2020年前後に首都圏南部で直下型地震が起きるリスクがある」と、自ら提唱する「熱移送説」に基づいて明快に解説してくださった（「2020年前後に首都圏南部を直撃？ 直下型地震襲来への備えを急げ」参照）。そして上記の発言で、地震予知にばかり関心を持つ筆者の姿勢を正してくださったという次第である（角田氏は現在、埼玉県の地震想定に基づ
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