インバウンドの増加や海外投資家による日本株買いに沸く日本経済だが、受け身の「円安頼み」「外国頼み」であり、日本企業の生産性が上がったわけではない。 アメリカの景気悪化でリスクオフ環境になれば、日本から資金が引き揚げられる可能性は高く、もたついている中国の景気回復が進めば、資金は成長余力のあるところに回り、戻ってこないかもしれない。 その時、日本人に残されるのは円安と物価高、株価の下落だろう。生産性の低いゾンビ企業の淘汰を進め、日本の成長力を取り戻すため、弊害の多い金融緩和は一刻も早くやめるべきだ。 (大崎 明子:ジャーナリスト) 金融緩和継続は受け身の「円安頼み」政策 6月13~14日に米国のFOMC(連邦公開市場委員会)、15~16日に日本銀行の金融政策決定会合が予定されている。6月2日の米国の雇用統計の数字が市場予想よりも強かったことで、政策金利の据え置きと引き上げの両方の見方が交錯し