日銀物価見通し、実態より低い数字で政策正当化に疑問－渡辺東大教授日本銀行出身で物価研究が専門の渡辺努東京大学大学院教授は、日銀の物価見通しは金融政策の正常化への思惑を招かないように実態よりも低く抑えられているとして、疑問を呈した。 渡辺教授は28日のインタビューで、日銀が７月に公表した物価見通しについて、植田和男総裁がマイナス金利の短期金利引き上げはまだ先の話だと位置付けていることとの矛盾を避けるため、「物価の方はそれほど強い数字は出せないという変なバイアスがかかってしまって、低い数字になっている」との見方を示した。 その上で、「もし政策の先行きについて誤解を招くのであれば、そうではないというメッセージをきちんと説明していくのが王道。うその数字を出して、それによって政策を正当化しようというのは本筋から大きく外れている」と語った。 日銀は先月、2023年度の生鮮食品を除く消費者物価（コアＣＰＩ）上昇率の見通しを2.5％に引き上げる一方、24年度は1.9％
