＜大連立＞政策合意、難航必至 「協力」範囲にもズレ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース菅直人首相の早期退陣の流れが加速する一方で、「菅首相後」の与野党連携を巡り、民主、自民両党の思惑のずれが表面化している。大連立で衆参両院の「ねじれ」状態を解消し、東日本大震災の復旧・復興だけでなく、消費税増税を含む税と社会保障の一体改革も実現させたい民主党。これに対し、自民党は協力を震災に限定し、連立にも慎重論が広がる。両党間には政策面での開きも残り、連立の前提となる政策協議のハードルは高い。【中田卓二、松尾良】 【明快図説】民主党の党内人脈図 「税と社会保障の一体改革はどちらが与党であれ大変厳しい。自民、公明、民主各党が一緒になって前に進めるのが国民のためだ」 民主党の岡田克也幹事長は６日のＮＨＫの番組で、大連立により税と社会保障の一体改革に取り組む意向を示した。政府の集中検討会議は２日、消費税を段階的に引き上げ、１５年度に１０％にする方針を表明。自民党も昨年の参院選で「税率１０％
