菅直人首相の早期退陣の流れが加速する一方で、「菅首相後」の与野党連携を巡り、民主、自民両党の思惑のずれが表面化している。大連立で衆参両院の「ねじれ」状態を解消し、東日本大震災の復旧・復興だけでなく、消費税増税を含む税と社会保障の一体改革も実現させたい民主党。これに対し、自民党は協力を震災に限定し、連立にも慎重論が広がる。両党間には政策面での開きも残り、連立の前提となる政策協議のハードルは高い。【中田卓二、松尾良】 【明快図説】民主党の党内人脈図 「税と社会保障の一体改革はどちらが与党であれ大変厳しい。自民、公明、民主各党が一緒になって前に進めるのが国民のためだ」 民主党の岡田克也幹事長は6日のNHKの番組で、大連立により税と社会保障の一体改革に取り組む意向を示した。政府の集中検討会議は2日、消費税を段階的に引き上げ、15年度に10%にする方針を表明。自民党も昨年の参院選で「税率10%
東京電力は8日、福島第一原子力発電所内の放射線観測データで公表漏れがあった問題の経緯について、調査結果を発表した。 東電によると、3月11〜21日にデータを記録しながら未公表だったものは、1382件。そのうち、混乱のためファクス送受信の確認が取れず、本店にデータが届かなかったものが351件、当初は10分間隔で公表していたため、対象外となった2分間隔のデータが526件だった。 また、本店広報の判断で公表されなかったものは401件で、その大半は柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)から3月12日に派遣された測定車のデータだった。東電は「これまでなかったデータが説明なく突然送られてきたため、扱いが分からなかった」と説明している。公表されていないことに社員が気付き、同13日午前9時のデータからホームページに掲載した。
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