政府は14日、在沖縄海兵隊のグアム移転に関する日本側の2012年度予算について、約520億円を計上した11年度当初予算より大幅に削減して、100億円以下に減らす方針を固めた。 米上下両院の軍事委員会が2012会計年度(11年10月〜12年9月)のグアム移転予算を全額凍結することで合意したことを受けて、防衛省予算として計上している日本側の負担についても減額はやむを得ないと判断した。11年度予算の計上分についても、支出を見合わせることを検討している。 ただ、海兵隊移転は沖縄県の負担軽減策の中核で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設と一体となっていることから、政府は引き続き実現を目指す方針だ。