民主党社会保障と税の一体改革調査会、税制調査会などの合同会議冒頭にあいさつする前原誠司政調会長(奥左)=東京都千代田区の衆院第2議員会館で2012年3月23日、藤井太郎撮影 民主党は23日、社会保障と税の一体改革調査会などの合同会議を衆院議員会館で開き、消費増税法案で最大の焦点となっている「弾力条項」の議論に入った。弾力条項は景気悪化時に増税を停止する条項で、増税慎重派は「名目3%、実質2%」の経済成長率などの数値目標を明記するよう要求。政府側は「増税が不可能になる」と拒否し、「経済状況の好転を(増税の)条件」とする修正案を示すにとどめている。 【図説集 税・社会保障一体改革】消費増税法案をめぐる予想される主な政治日程 当初3日間の予定だった合同会議は、連日5時間以上の議論を続けて6日目に突入した。執行部は再修正案、再々修正案を示して小刻みな譲歩を重ねるが、増税に伴う負担軽減策などの入
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