政府は31日、原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力に1兆円の公的資金を投入し、50.11%の議決権を取得して実質国有化を完了した。東電の経営破綻を回避し、福島第1原発事故の賠償や、電力安定供給に支障がないようにすることが目的だ。政府はリストラなどで黒字転換させた後、1兆円の公的資本を回収する方針だが、再建が暗礁に乗り上げた場合、機構が立て替えている1兆円余りの賠償資金すら回収できず、2兆円規模の国民負担が生じる懸念もある。【宮島寛】 【東電実質国有化】政府が筆頭株主に 議決権50.11% 「いずれは純粋な民間企業の形に戻ってもらう」。枝野幸男経済産業相は31日の会見で公的管理は「一時的」と強調。しかし、公的資本の回収は「相当長期にわたる」と述べ、具体的な言及を避けた。 東電の総合特別事業計画では、電気料金値上げや13年4月からの柏崎刈羽原発再稼働が再建の前提。14年3月期に1067
6月29日、民主党の小沢一郎元代表は、輿石東民主党幹事長との会談終了後、「週明け月曜にはいずれにしても結論を出さねばならない」との考えを示した。写真は3月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 29日 ロイター] 民主党の小沢一郎元代表は29日夕、輿石東幹事長との会談終了後に記者団に対し「今の事態を解決する名案はお互いにまだ見つからない」として、この日の会談が平行線に終わったことを明らかにした。 元代表は同時に「私自身も多くの同志に一切を任されている立場。週明け月曜日には、いずれにしても結論を出さなくてはならない」と述べ、週明け2日には離党も含めた最終的な決断を下す考えを示した。幹事長との再会談は「会おうということなら(提案があれば)会う」とした。 元代表と幹事長はきょう午後4時半から40分程度、国会内で3度目の会談を行った。 *内容を追加して再送します。
一体改革関連法案が衆院通過したことを受け、記者会見する野田首相(26日午後6時12分、首相官邸で)=清水敏明撮影 今国会最大の焦点である消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案が衆院通過したことを受け、野田首相は26日夕、首相官邸で記者会見した。 首相は、消費税法改正案の採決で民主党内から57人が反対票を投じたことについて、「極めて残念な結果だ。当然、党議拘束がかかっていた。私と(輿石)幹事長とよく相談し、党内のルールにのっとって厳正に対応したい」と述べた。 首相は、「『何かをやってからその後に』との理屈で、これまで決めるべきタイミングをずっと逃してきたんじゃないでしょうか。決めるべき時に決める。結論を出す。先送りをしない。そういう政治をつくり出したい」と、法案への理解を求めた。 また、「気を引き締めて今まで以上に緊張感をもって参院での審議に臨み、何としてもこの国会中に
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