「円安誘導」発言を繰り返す菅直人財務相に対し、通貨政策の「司令塔」としての資質を問う声が続出している。軽率な発言で市場を混乱させた点もさることながら、国際協調を軽視し、裏付けの乏しい「口先介入」に走る「経済閣僚としての底浅さ」（エコノミスト）が、市場の信認を失い始めている。菅氏を起用した鳩山由紀夫首相の責任も問われそうだ。　「９０円台半ば（の円安）が適切との見方が、輸出企業を中心に経済界に多い」というのが菅財務相の言い分だが、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「通貨当局の責任者が言っていいことではない。軽率だ」と切り捨てる。　パナソニックの大坪文雄社長は８日の経営方針説明会で、「強すぎる円は問題」と述べ、輸出関連業界などには、菅財務相の発言にまんざらでもないといった空気もある。ただ、経済界全体でみれば、裏付けに乏しい「口先介入」にまともに期待する声は少なく、ある銀行首脳は「菅さんは経