「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト

KDDI傘下のSupershipは、スマホ時代の新ポータル構想「Syn.（シンドット）」の関連サービスとして提供してきた、共通サイドメニュー「Syn.menu」や同メニュー上で展開する広告「Syn.ad」、チャット形式の検索サービス「Syn.search」などを、7月9日をもって終了したことを発表した。 スマートフォンの時代になり、消費者はホーム画面上に好みのアプリを配置し、ポータルを経由せずに直接求める情報へとアクセスするようになっている。ただし、それぞれのサービスは連携せず点在している状態のため、KDDIを始めとするインターネット事業者12社は2014年10月、「Syn.alliance（シンドットアライアンス）」を設立し、すべてのサービスが入り口となる“中心のないポータル”の構築を目指す「Syn.」構想を発表した。 同アライアンスでは、参画する企業の各サービス内に、共通のサイドメニュ

LINEは4月11日、コミュニケーションアプリ「LINE」を活用した法人向けカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」の正式販売を開始すると発表した。2016年11月から一部外部企業などで試験運用を実施し、効果検証や各種システムとの連携などを進めていたという。 LINE カスタマーコネクトは、コンタクトセンターがLINEを介して、AIや有人によるチャット対応や音声通話対応をすることで、状況やニーズに応じた適切なカスタマーコミュニケーションが可能になるサービス。対応効率の向上や、FAQ対応による問い合わせ対応母数の削減、それらによるコストの削減など、多面的な効果が期待できるとしている。 具体的には、事前に登録したFAQをベースにした各種AIによる自動応答で対応する「Auto Reply」、各種チャットサービスと連携し、有人による細かなサポートが可能な「Manual Reply

LINEは、2015年7月から提供している飲食店ネット予約サービス「LINE グルメ予約」を、3月21日をもって終了することを発表した。同社では「さらなるLINEの事業拡大のために、既存サービスや新サービスの開発・運営に力を注いでいく」と説明している。 LINE グルメ予約は、お店探しから予約手続きまで、すべてLINEアプリ内で完結できるサービス。ユーザーはエリアと「デート」「ランチ」などのシーンを選択するだけで、Rettyやその他の飲食店口コミサイトで高評価の店舗を見つけられる。ユーザーが希望の店舗を選ぶとオペレーターが予約手続きをし、完了後は「LINE グルメ予約」公式アカウントから通知が届く。 2月20日時点の導入店舗数は約6万店で、ユーザー数は非公開。 同社は2014年10月にフードデリバリーサービス「LINE WOW」を公開したが、こちらも約1年で終了するなど、グルメ領域で立ち上