確かにバラマキですが、それが何か？ - 梶ピエールのブログ
春節明けの中国が各地ですごいことになっているらしい。産経新聞の報道より。 【上海＝河崎真澄】定額給付金問題で揺れる日本を尻目に、中国浙江省の景勝地として知られる杭州市は、国内旅行客の呼び込みのために「消費券」の配布を発表するなど、あの手この手の給付金作戦を展開している。 杭州市は１３日、総額約８００万元（約１億７００万円）分の消費券を近く、上海市内のショッピングセンターなどで通行人に無料配布する異例の作戦を明らかにした。杭州市内の飲食店や商店、観光地などで使用できる１００元（約１３４０円）分のクーポンだ。 杭州市は上海市内から高速道路で２時間ほどの距離にあり、中間層の多い上海から観光客を招き寄せる“呼び水”にする。上海以外でも江蘇省の都市部でクーポンのばらまきを検討している。 さらに杭州市では、市職員幹部を対象に給与の５〜１０％を消費券で支給する構想や、市職員が語学などの能力を伸ばすための
asahi.com（朝日新聞社）：失職者向けＵＲ住宅、入居たった１７戸 高い家賃ネック - 社会
都市再生機構（ＵＲ）が昨年末に失職者向けの活用を始めた賃貸住宅のうち、入居が決まった物件は１７戸にとどまっていることがわかった。家賃の高さが妨げになっているとみられ、「住宅セーフティーネット」を掲げながら、その役割を十分に果たせていない矛盾が浮かぶ。 解雇や雇い止めなどで住むところがなくなった人が増えている事態を受け、公的な賃貸住宅を低家賃で提供する取り組みが昨年末から各地で広がっている。国土交通省のまとめによると、６日までに対象となっているのは公営住宅３８０６戸、ＵＲ賃貸住宅９３０戸、住宅供給公社住宅２２８戸など計５２７１戸。この中で、入居が決まったのは公営住宅１２１７戸、ＵＲ住宅１７戸、公社住宅８３戸など計１３５４戸で、ＵＲの少なさが際だつ。 ＵＲ住宅は、「就職安定資金融資」を受けていることを条件に通常の収入要件を外して、契約期間を２年までに限る定期借家契約とすることで約２割家賃を
比較優位についての誤解 - 池田信夫 blog
経済学の基本的な概念を理解していない人が世の中に多いことは何度も書いてきたが、それが東大経済学部（経営学科）の教授となると深刻だ。『文藝春秋』3月号で、藤本隆宏氏はこう書く：自由貿易の下、貿易財の輸出可能性（表の競争力）は、他国との生産性（裏の競争力）の差の大きさで決まる――200年前に古典経済学の巨人、D.リカードが喝破した「比較優位」は、経済学で最も頑健な論理の一つである。（強調は引用者）これは間違いである。次のウィキペディアの記述が正しい：比較優位とは、たとえ、外国に対して低い生産性しか実現できなかったとしても、貿易においては優位に立っていると言う考え方である。たとえば、ワインと毛織物という商品があったとして、小国と大国がそれぞれどちらの商品も生産していたとする。小国：労働者一人当たりでワイン2単位、または毛織物4単位生産できるとする。 大国：労働者一人当たりでワイン10単位、また
asahi.com（朝日新聞社）：ＪＲ東、社長処分へ 信濃川不正取水 - 社会
ＪＲ東日本が取水データを改ざんし、大量の水を信濃川から不正に抜き取っていた問題で、国土交通省北陸地方整備局は１３日、ＪＲ東・信濃川発電所の取水許可を取り消すと発表した。再許可の時期は未定。ＪＲ東は今後、清野智社長を含め関係者を処分する。 水利権の取り消しは、０７年に不正取水が発覚した東京電力塩原発電所（栃木県）に続き２例目。 同局によると、ＪＲ東はダムの取水口などにある観測装置に改ざんプログラムを９０年には組み込み、少なくとも０２〜０８年に計約３億１千万トンを不正に取水していた。同局内には「最近の不正取水量が年５千万トンに及んでいることから、１８年間で９億トンに及ぶ可能性もある」との見方もある。 同局は取り消し処分とした理由について「不正取水量が極めて大きく、０７年の調査の際に２度にわたって『適正』と虚偽回答したことを重視した」と説明。今後、関係する経済産業相や新潟県知事と協議し、３
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