苦学生をうつに追い込む!? 不況で希望者殺到「新聞奨学生」の実態 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
昔から新聞配達といえば、究極のガテン系アルバイト。ところが今や、この仕事に人気が集中しているという。 学費を新聞社に肩代わりしてもらうかわり、住み込みで働く「新聞奨学生」に、希望者が殺到しているのだ。 労働時間帯ひとつとってもけっしてラクとはいえない仕事である。それでもほとんどの新聞奨学会で、2010年度の募集枠がすでに埋まっているほどの人気ぶりだ。 ある新聞奨学会の担当者は「販売店の求人が減っていることもあるが、あっというまに枠がなくなってしまう。進路が決定していない5月頃から申し込み予約をする高校生も多い」と説明する。 この不況時、親の経済的な事情から進学をあきらめざるをえない子どもも少なくない。学費がタダになるうえ、寮費も無料という新聞奨学金制度は、彼らにとってまさに福音といえるだろう。 各新聞奨学会のホームページをのぞいてみると、そこには学生たちの満面の笑顔が溢れている。生き生きと
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護予算、地方自治体の財政圧迫 補正総額４倍に - 政治
生活保護の受給者が急増し、各地の自治体が生活保護費（扶助費）を確保するため、補正予算の編成に追われている。朝日新聞が県庁所在市や指定市、東京特別区の計７３自治体を取材したところ、受給者総数はこの約１年間に８万世帯、１０万人以上も増え、６９自治体が今年度中に生活保護関連で補正予算を組んだ（予定を含む）。総額は前年度の約４．２倍の１３８４億円に上る。今後も受給者増を予想する自治体は多く、生活保護費の負担が厳しい地方財政に重くのしかかる。 朝日新聞の調べでは、リーマン・ショック後の２００８年１２月から０９年１２月の１年間に、受給世帯と人員が最も増えたのは大阪市。昨年１２月現在、１０万５４７４世帯、１３万６６１７人で、それぞれ約１万５千世帯、約１万８千人増えた。大阪市は「元々、高齢化率、失業率、離婚率は全国平均を大きく上回る。そこに不況が来て、急増した」と分析する。増加世帯数では、以下、名古屋市
『内部留保の還元でデフレ脱却・非正規の正規化・最低賃金引き上げ・サービス残業根絶』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「トヨタもキヤノンも内部留保を使うが雇用には使えない？ -10年で2倍増の内部留保こそ“埋蔵金」 の続編として、昨日ひらかれた全労連・労働総研共催の公開学習会「内部留保の社会的還元を！」から、労働総研の木地孝之さんの講義要旨を紹介します。細かい内部留保の定義や、現金として実際に雇用などに使える内部留保については過去エントリー「大企業の内部留保の４割強は雇用維持に活用可能 - ほんの一部の取り崩しで雇用を守れる」 ですでに紹介済みですし、労働総研の緊急提言の全文についても過去エントリー「経済危機打開のための緊急提言 - 内部留保を労働者と社会に還元し内需拡大を」 で紹介済みですので、この機会にぜひお読みいただければと思います。 それから、このブログへのコメ
自滅する地方 静岡編 その１ - シートン俗物記
ども、元祖ニセ外国人のシートンです。 今年の課題、地方問題について述べていくことにしますね。今回は地元静岡県の県都、静岡市についてです。 静岡県内では浜松と対照的に扱われる事の多い静岡市ですが特徴があります。それは、地方都市としては例外的に中心街が栄えているということ。スプロール化が進みすぎてゴーストタウン化し始めている浜松市、そしてそのうちに取り上げますが、磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、島田市、藤枝市、焼津市、清水市、富士市、沼津市らの様相とは異なる状況にあります。単純な人口規模で云えば、浜松市と静岡市は大きな差がありません。しかし、街の賑わい自体はまったく違った状態です。その差はどこにあるのかについて述べていきます。 一方で、静岡市の状況は、けっして行政の先見の明によるものではありません。なぜなら、行政施策は静岡市の長所を潰そうとしているからです。その「自滅策」についても、述べていく
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
