政府は28日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、民主党が政権公約に掲げた「2割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。 政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。 片山総務相は28日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。給与の更なる引き下げ(案)を通常国会でまとめる」と述べ、人件費削減に強い意欲を示した。 国家公務員給与の変更は、人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し、俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。 これに対し、特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。政府は、時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。