公務員給与削減「特例法で一律下げ」案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２８日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、民主党が政権公約に掲げた「２割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。 政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。 片山総務相は２８日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。給与の更なる引き下げ（案）を通常国会でまとめる」と述べ、人件費削減に強い意欲を示した。 国家公務員給与の変更は、人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し、俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。 これに対し、特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。政府は、時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。
民主党「公務員の給料下げれないんで新規採用止めてマニフェスト達成とします」 : SIerブログ
1 ：きょろたん(兵庫県)： 2011/01/29(土) 18:41:33.27 ID:49ivH/fD0 国家公務員：総人件費の削減検討 政府 政府は２８日、国家公務員の総人件費削減に関する関係閣僚会合を初めて開いた。 民主党が０９年衆院選マニフェストで掲げた２割削減の方針に沿って、今国会に提出する給与法改正案、採用抑制の継続などを検討することを確認した。 菅直人首相は会合後の閣僚懇談会で「政府の重要課題である２割削減について、各閣僚が協力して全力で進めるように」と指示した。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110129k0000m010125000c.html 2 ：やいちゃん(北海道)： 2011/01/29(土) 18:42:25.96 ID:kJoYtY8j0 政権交代が最大の景気対策ｗ リッキーくん(茨城県)： 2011/01/29
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