政策効果を低下させる米国の政治 FRBが定めるべき新たな目標
（2011年8月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の経済政策については、有効な選択肢などもう残っていないという誤解が流布している。財政政策は撃ち尽くした。金利はゼロで、バランスシートが既に限界まで膨らんでいるため、米連邦準備理事会（FRB）も無力だ。先日改定された国内総生産（GDP）統計からは、景気の回復が衰えつつある様子がうかがえる。もう誰にも打つ手はない、というわけだ。 「もう打つ手はない」のウソ この見方は間違っている。その気になれば、政策当局はまだまだ対策を講じることができる。向こう数カ月間は、FRBが気概を示すことが特に重要だ。ただ、この指摘はほかにも広く当てはまる。米国の政策の効果を低下させてきたのは経済ではなく政治だからだ。 米国の人々は、2009年の景気刺激策は失敗だったと考えており、長期的な公的債務について不安を募らせている。景気後退がまだ続いている一方で、「
CNN.co.jp：「われわれ富裕層に増税を」 米投資家バフェット氏が提言
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 大富豪として知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論説で、議会に「甘やかされ」たくはないと述べ、米政府は富裕層にもっと税金を課すべきだと主張した。 バフェット氏は論説の中で「貧困、中間層がアフガニスタンで戦い、大半の米国人がやりくりに苦しんでいるというのに、われわれ超富裕層には巨額の減税が続けられている」と指摘。自身が昨年支払った所得税、給与税などの連邦税は６９３万８７４４ドルで「高額に聞こえるかもしれないが、課税所得の１７．４％にすぎない。これは職場にいる他の２０人と比べても一番低い」と説明している。投資マネージャーの中には何十億ドルもの所得の１５％しか税金を払っていない人がいる一方で、中間層には最大２５％の所得税が課されていると、同氏は批判する。 また富裕層の税率が現在より高かった１９８０～２０００
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