衆院決算行政監視委員会の「行政監視に関する小委員会」(新藤義孝小委員長)は17日午前、国の予算の無駄遣いを洗い出す国会版「事業仕分け」で、2012年度概算要求に盛り込まれた国家公務員宿舎の整備費を取り上げた。 その結果、「予算要求の縮減または組み替え、見直し」を求める評価が委員14人中9人を占めた。 国家公務員宿舎を巡っては、野田首相が10月に埼玉県朝霞市の「朝霞住宅」について事業凍結に転じ、財務省の検討会で建設中止を含めた見直しが行われている。17日の仕分けでは、民主党の岡田康裕氏が「国民の厳しい目が向けられている。本当に必要な宿舎を除いて原則全廃すべきだ」と指摘するなど、建設計画全体の見直しを求める声が相次いだ。