新年度予算案 地方交付税を大幅減額へ NHKニュース新年度・平成２５年度予算案の決定を２９日に控え、２７日、政府は、麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝を行いました。その結果、国から地方自治体への地方交付税は、地方公務員の給与を７月から引き下げることを念頭に４０００億円減額することが決まりました。 地方交付税大幅削減へ 新藤総務大臣との折衝では、国から配分される地方交付税が焦点となりました。麻生副総理は、新年度から地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げ、地方交付税を６０００億円減額する方針を示していましたが、新藤大臣は、自治体の準備期間を考慮して引き下げの時期は７月からが妥当だとして、減額幅を小さくするよう求めていました。 折衝の結果、地方公務員の給与を７月から引き下げることを念頭に地方に配分する地方交付税を、今年度の１７兆５０００億円から４０００億円減額することが決まりました。交付税の減額は、平成１９年度以来、６年ぶりです。 新
