大阪市議会の公明、自民、民主系の野党3会派は22日、幹事長会談を開き、公募校長制度の関連予算を今年度補正予算案から全額削除することで合意した。水道事業民営化や近現代史の展示会にかかわる予算も大幅に減額する方針。いずれも橋下徹市長が主導する案件で、27日の本会議に修正予算案を提出し、賛成多数で可決する見通しだ。 3月に可決した当初予算は、出直し市長選の影響で必要最小限の内容にとどまり、今回の補正予算案に橋下氏がこだわる新規事業が多く盛り込まれた。 校長公募関連予算は来春の採用に向けた公募・選考費用など約2800万円。3会派は「公募校長の不祥事が相次いでおり、立ち止まって見直す必要がある」との認識で一致した。水道事業の民営化は来年度実施に向けた調査費約8千万円、近現代史展示会は来年夏の開催へ設計費など約2千万円が計上されている。