大企業の間でひそかに高まる、安倍政権への不信感（井上 久男） @gendai_biz「ベースアップで株価下落」の矛盾 安倍晋三政権が民間企業の賃上げ交渉にまで口を出す「官製春闘」に対して、複数の主要大企業で不満が高まっている。そして「もはやこの政権は支持できない」といった声も出始めている。 ベースアップを実施することで、ただでさえ労務コストの高い日本国内の固定費が上昇し、それが業績を圧迫し始めているからだ。過去2年間の官製春闘の結果を踏まえても、ベアを実施したからと言ってそれが消費の喚起にはつながっていない。 3月16日は春闘の集中回答日だった。官製春闘は今年で3回目だ。賃上げ相場に大きな影響力を持つトヨタ自動車のベアは労組要求額の半分の1500円で妥結、昨年比2500円減となった。トヨタは2016年3月期決算で過去最高を更新して2兆8000億円の営業利益を計上する見通しで業績は堅調だが、豊田章男社長は労使交渉で「経済の潮目が変わった」と訴えた。 2月5日に発表されたトヨ
