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下水道使用料の引き上げ 財務省が国交省に要請へ | NHKニュース
財務省は、下水道の維持や更新にかかる費用について今後、老朽化で増加し財政の負担が重くなるとして、一般家庭の平均で月額２６５０円余りとなっている使用料の引き上げを国土交通省に求めていく方針です。 これを踏まえ、財務省は、７日開かれた財務大臣の諮問機関財政制度等審議会で、暮らしに欠かせない下水道の維持管理などに必要な費用は、国や自治体だけでなく利用者も負担していく必要があるとしました。そして、一般家庭の平均で月額２６５０円余りとなっている使用料を引き上げるよう今後、所管する国土交通省に求めていく方針です。 財政制度等審議会では、国の借金が１０００兆円を超え財政状況が一段と厳しくなるなか歳出を抑えるための具体策を検討していて、今回、財務省が示した下水道の使用料の引き上げを来月取りまとめる提言に盛り込む見通しです。
パナマ文書で見えた世界の「地下経済」 タックスヘイブンを動かす闇のからくり | JBpress (ジェイビープレス)
パナマの首都パナマ市にある、法律事務所モサック・フォンセカが入るビル（2016年4月4日撮影）。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA〔AFPBB News〕 パナマの法律事務所モサック・フォンセカから漏洩した機密ファイルが、世界を震撼させている。「パナマ文書」と呼ばれるこの文書は、タックスヘイブン（租税回避地）であるパナマで税務処理を行なってきた「モサック・フォンセカ」が過去40年にわたって扱ってきた膨大な税務情報だ。 南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が4月3日に発表したところによると、そのデータ量は2.6テラバイト、1万4000の金融機関とそのクライアント21万4500社の税務情報が記載されているという。ウィキリークスやスノーデンのファイルより質量ともにはるかに大きく、インパクトも強烈だ。 ケイマン諸島で見たタックスヘイブンの実態 タックスヘイブン
財界トップ 消費税増税は予定通りに、政府に消費喚起策求める
外国為替市場で急速な円高ドル安が進む中、財界３団体のトップは、日本経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）は良好な状況にあることを、相次いで強調した。低迷する個人消費については、政府に消費喚起策の拡充などを求め、その上で予定通りに平成２９年４月に消費税率を引き上げるよう求めている。 日本商工会議所の三村明夫会頭は７日の定例会見で、年初来から続く金融市場の不安定な値動きについて「経営者の心理を暗くしている」と述べた。その上で三村氏は「短期の動きに惑わされないで、じっくり様子をみるべきだ」と強調した。 一方、経団連の榊原定征会長や経済同友会の小林喜光代表幹事は、前回の増税以降、個人消費が回復していないことが、景況感の悪化につながったと分析する。小林氏は「いいタイミングで財政出動すべきだ」と、政府の消費喚起策を求めた。また、榊原氏は「現在は横ばいの消費を上向かせることで、消費税増税できる環境をつく
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