佐川国税庁長官が辞任 森友文書の混乱で引責、政権打撃 - 共同通信 ｜ This Kiji
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で批判を受けていた佐川宣寿国税庁長官（60）は9日、辞任した。政府の持ち回り閣議で決定した。財務省理財局長時代の答弁が「虚偽だ」と指摘され、決裁文書の書き換え疑惑でも国会審議を混乱させたとして責任を取った。事実上の更迭となる。財務省は書き換え疑惑に関する調査結果を12日に報告する方針。野党は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及する。首相の政権運営に打撃となるのは必至だ。 森友学園問題は、国会対応を主導した財務省幹部の辞任に発展した。徴税部門トップが確定申告期間中に交代する異例の事態となる。
年収1000万円超狙い撃ち こんなに違う所得税負担
（注）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。専業主婦の配偶者と16歳未満の子供が2人いる会社員をモデルケースとした。2020年の予測値は16年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げなどの影響を考慮した。 高所得層を中心に所得税負担が増している。AGSコンサルティングの和田博行税理士の協力を得て、ビジネスパーソンを対象にした民間給与実態統計調査（国税庁）から試算した。 注目すべきは「年収700万円」のラインだ。2001年以降、「年収700万円超」以上は所得税額が上昇し、「700万円以下」は軒並み減少している。 「1000万円超1500万円以下」の所得税負担は01年に88万8000円。16年には107万円に膨らんでいる。 「400万円超500万円以下」は01年に12万5000円だが、16年は9万2000円にむしろ減っている。 高所得層に厳しい税率改定と給与所得控除見直しの影響だ。2
【森友文書】麻生太郎財務相「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」 森友文書の書き換え疑惑で同種の質問重ねる記者に苛立ち？
麻生太郎財務相は９日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑惑について同種の質問を重ねる朝日新聞記者に対し、いらだちをみせる場面があった。 麻生氏は書き換えの有無の調査結果の報告については、「地検の捜査への影響も十分に見極めながら対応する」と述べ、報告時期などの明言は避けた。 この発言に対し、朝日新聞の記者が「国民の関心事である書き換えの有無について、先に発表する予定はないか」と質問すると、麻生氏は「ありません。捜査に影響を与えないことが基準なので」と説明。 記者が「先に発表する考えはないということか」と再度確認すると、「捜査に影響を与えないのであれば（発表する）ということを申し上げている」と応じた。 だが、記者が「捜査に影響を与えないならば発表する可能性はあるのか」と食い下がると、麻生氏の表情は一変。「その質問を（これまで
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麻生副総理会見 佐川長官から”国会対応に丁寧さ欠いた” | NHKニュース