どうにもやりきれなくて、もやもやを書き出してみる。 今日、息子の高校に行ってきた。 昨日の夕方、携帯に息子の担任の先生から連絡があった。 内容は ６限目の数Ⅱの小テスト中に、記述方法で息子が質問をしてきた。 質問は禁止だったから他の生徒の迷惑になるので叱って机を廊下に出そうとした。 息子が抵抗したので息子の部活のラケットを鞄から出して取り上げようとしたら、それにも抵抗された。 息子が校長に訴えると怒鳴って校長室に行った。 校長は出張中で不在のため、学年主任が代わりに話を聞いた。 私がはい、はい、とただ返事をして聞いていると そこで、学年主任に電話が変わって、もう一度、今度は息子から聞いた内容を説明された。 息子はもともと、提出物を全く出さない、とか、質問で授業を止めるなど問題行動が多い。 正直、先生が大変手を焼いていることもわかっていて、特にこの担任の先生とは相性が悪いから申し訳ないなと思

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ごみがあふれ、足の踏み場もないマンションの一室。そんな「ごみマンション」を片付けてほしいという依頼が増えている。意外なことに依頼主の多くはバリバリ働く現役世代。大手メーカーの30代のサラリーマン、看護部長を務める40代の看護師など、外では普通に見える人たちだ。仕事のストレス、介護の負担、病気やケガ…。背景を探ると、誰もが「ごみマンション」に陥りかねない現代社会の断面が見えてきた。専門家が指摘するのは「新たな孤立」。高齢者の「ごみ屋敷」と違って、現役世代のごみマンションは気付かれにくいという特徴もある。あなたの隣の部屋も、ひょっとしたら…。 きれいだった部屋は、こうして「ごみマンション」になっていった 大手メーカーに勤める30代の田中秀樹さん（仮名）は、有名国立大学出身で独身。職場では、経営方針を策定する中枢の部署で係長を務めている。ところが自宅は「ごみマンション」になっていた。 玄関の床は

学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の改（かい）竄（ざん）は、中央省庁の“代表選手”財務省が起こした問題だけに霞が関全体の信頼が失墜しかねない。同省は財政健全化計画の遂行や消費税増税といった重要課題に取り組んでいるが、生半可な改革では国民からの信頼を取り戻すことは不可能。国税庁を本省から切り離す「解体論」すら浮上し始めた。 「財務省と行政全体の信頼を損なった。二度とこうしたことが起こらないよう大臣としての職責を全うする」。麻生太郎財務相は４日の記者会見で、こう述べた。 予算配分権と徴税権を握る財務省は「最強官庁」として行政機関の代表のようにみられてきた。その代表が国会答弁とつじつまを合わせるため公文書の改竄や廃棄を行ったことで、「『役所もウソをつく』という意識を国民に植え付けた。罪は重い」（経済官庁関係者）との批判は強い。 また、財務省は今回の改竄や廃棄が「当時の理財局（だけ）で行われた」

日本は144か国中、114位（2017年）。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位（2018年）。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか？2回にわたって考えます。 1回目は、「首相だけど、産休とります！」 南半球の島国・ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。彼女に今、世界中のメディアが注目しています。まもなく、第１子の出産を予定していて、これにあわせて産休をとるためです。１国のリーダーが産休をとるのは世界初。 「首相でも産休をとれるの？」 「首相がいなくても

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に