新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、２６日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災（２０１１年）当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 【写真】異例の要請 全小中高の臨時休校、対応の遅れが指摘される中 ▽足りないのは政府全体の危機意識 「種類は違うが私も９年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても（政府に）協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客への対応の不手際や不十分な情報公開、ＰＣＲ検査の実施体

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏（カナダ）が7月24日開幕の東京五輪の影響について「1年延期」の可能性に言及したとロイター通信が26日、報じた。 弁護士でもある同氏は「もし日程の再検討が必要となれば、理論上は同じ開催時期で2021年に延期される可能性がある」と指摘。年内の延期については欧米のスポーツと開催時期が重なることから「非常にまずい」と否定的な見解を示した。 その上で「看過できない事態でなければ、7月24日から開催する」と現状を説明した。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は、経済への深刻な影響を懸念する声が出ていることを踏まえ、観光業や中小企業の資金繰り支援の拡充など、追加の対策に向けた検討を始めることにしています。 安倍総理大臣は、26日、衆議院予算委員会で、感染拡大への警戒感が株式市場で高まり世界的な株安に表れているとの見方を示した上で、国内経済への対応に万全を期す考えを示しました。 また、自民・公明両党は、それぞれ対策本部を開き、経済団体や業界団体から影響や要望を聴いていて、検査・医療体制の拡充のほか、中小企業の資金繰り支援など追加の経済対策について、近く政府に提言することにしています。 政府は、先に取りまとめた総額150億円あまりの緊急対応策の着実な実施に加え、与党からの提言なども踏まえ、今年度予算の予備費を活用するなど、追加の対策に向けた検討を始めることにしています。 一方、東京オリンピック・パラリンピッ

https://this.kiji.is/604853513510880353 黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、法務省が法解釈変更の経緯を記した文書を口頭で決裁していたことについて、森雅子法相は25日、閣議後記者会見で「決裁は口頭も文書もあり、どちらも正式な決裁だと理解している」と述べ、問題ないとの認識を示した 法務省行政文書管理規則 第３章　作成 （文書主義の原則） 第１１条 職員は主任文書管理者及び文書管理者の指示に従い、法第４条の規定に基づき、法第1条の目的の達成に資するため、法務省における経緯も含めた意思決定に至る過程ならびに法務省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証できることができるよう、処理に係る事案が軽微なもので有る場合を除き、文書を作成しなければならない 第34条　行政文書の接受、起案、決裁及び施行等については、法務省行政文書取扱規則等の定めるところによる