教員不足に対して国民はどうして欲しいの？
パっと思いつく方法はどれも一長一短ですね。 メリットオンリーのもの一つも無いと思っていいと思います。 １ 増税して教員の給料を増やす教員だけ特別扱いできないので公務員全体の給料が増える可能性あり。その場合は結構な増税になります ２ 学校教育のコマ数を減らして負担軽減コマ数が減った分教育レベルの差が大きくなります。「円周率＝３」レベルが様々な教科でおきます。水素水は効果があると思ってるし、セックスしたら子供が出来ることさえ知らない人だらけになります。 ３ 部活動の廃止暇を持て余した帰宅部が増えます。猿山を作りたい人たちが暇になるので暴走族などが結成されやすくなります。集団活動の経験が減るので社会に出た時に団体行動が出来ずに問題を起こしやすくなります ４ 外部委託を推し進める待遇が悪くて人が集まらない正規教員より更に待遇が悪い外部委託に人が集まるのでしょうか？そこをまず検討したほうがいい意見で
就職氷河期世代の40代、184万世帯が「一生持ち家なし」の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
2024年は「就職氷河期世代（1974～83年生まれの41～50歳）」が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 【全画像をみる】就職氷河期世代の40代、184万世帯が「一生持ち家なし」の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘 「40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない」氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える「住宅難民」の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 「買わない」のではなく「買えない」と諦めた試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で「住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代」を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯
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