「私の方が子どもで未熟だから、信用されなかったんでしょうか」。 2017年の秋、千葉県内のスポーツジムで初めて知り合った男性と酒を飲み、自宅に連れ込まれ性被害にあった女性（当時19歳）。女性はその日のうちに警察に相談し、男性は準強制性交等の疑いで逮捕されたが、不起訴処分になった。 女性は検察に不信感を抱いている。男性が撮影していた動画を見た検察官から「嫌がっているように感じなかった」「暴行脅迫を受けたことの立証が難しい」と言われたためだ。 性暴力被害者を苦しめる、立件のハードル。なぜ、女性は泣き寝入りせざるを得なかったのだろうか。 ●気づくと男性の部屋に 女性が男性と出会ったのは2017年11月、母親とダイエット目的で通い始めたスポーツクラブだった。入会4日後に一人で行ったところ、男性が「鍛えてるの？」と話しかけてきた。周りは地元の人同士で気軽に言葉をかわしていたので、「ジムでは仲良く話す

ブログ「余命三年時事日記」を発端とした不当な懲戒請求をされたとして、嶋崎量弁護士が懲戒請求者らを訴えていた裁判の判決が4月11日、横浜地裁であった。石橋俊一裁判長は懲戒請求者6人に対し、請求満額となる各33万円の支払いを命じた。 嶋崎弁護士は「余命」読者らから、テンプレートを利用した958件の懲戒請求をされ、東京地検に刑事告発もされていた。嶋崎弁護士は、懲戒請求した全員の提訴を表明しており、判決は今回が初めて。 現在90人を相手に同様の訴訟が進行しているといい、今後も和解の申し出がない懲戒請求者の提訴を続けるという。 なお、この懲戒請求については、嶋崎弁護士が所属する神奈川県弁護士会の綱紀委員会で「懲戒すべきでないことが一見して明らか」と判断されている。 ●損害を個別に認める 判決は、今回の懲戒請求について「事実上及び法律上の根拠を欠く」と指摘し、「違法な懲戒請求」だと認定。刑事告発をとも

官報で公開された破産者情報（住所、氏名など）をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」騒動。 各所から強い反発が起こり、運営者はツイッターで「結果的に多くの方にご迷惑をおかけしたことは大変申し訳ございませんでした」と謝罪し、サイトの閉鎖を発表した。 今回の「破産者マップ」は結局のところ、どのような法的な問題があったのだろうか。金田万作弁護士による詳細な解説をお届けしたい。 ●官報の転載、不法行為が認められた裁判例の一方、許容された裁判例も そもそも、官報にはどのような情報が掲載されているのか。 「官報とは、政府（内閣府）が出す、法律、政令、条約や公告等を掲載する印刷物で、法律、政令、条約等の公布を国民に広く知らせる役割があります。 発行日の官報は国立印刷局及び東京都官報販売所に掲示するほか、インターネットで配信したり、官報販売所で販売したりもしています。過去の分は図書館などで閲覧でき

ダウンロード違法化の対象を広げる著作権法改正案について、自民党は3月13日、今国会への提出を見送ることを決めた。自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議でいったん承認されたが、総務会で批判が相次いで、差し戻されていた。こうしたかたちでの法案提出見送りは「異常事態」だという。コンテンツ産業にくわしい国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）客員研究員の境真良さんに分析してもらった。 ●一番の問題は「法案の出来」が悪かったこと 今国会に提出が目指されていた著作権法改定案は、自民党の総務会で批判が相次ぎ、結局、提出を見送られるという事態に至りました。ほとんどの法案が粛々と各省庁でまとめられ、与党の支持を得て国会に提出・可決されることからすると、異常事態であり、混乱であるといえましょう。 さて、このような事態に至ったのはなぜなのでしょうか？ 一番の問題は、法案の出来が

ダウンロード違法化の範囲を拡大する著作権法改正案をめぐり、文化庁が「必要な議論は尽くされた」「バランスの取れた内容になっている」という考えを示していることがわかった。2月22日の自民党の合同会議で配布された資料で明らかにされた。改正案をめぐっては、著作権法などの研究者や弁護士が反対しており、波紋を広げそうだ。 ●研究者が「さらなる慎重な議論を重ねるべき」と声明を発表していたが・・・ 自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議は2月22日、文化庁がまとめた著作権法改正案を了承した。（1）違法アップロードされた漫画など、あらゆるコンテンツについて、海賊版と知りながらダウンロードすることを違法とする、（2）正規版が有償で提供されているものを継続的にダウンロードする場合は「刑事罰」の対象とする――という内容だ。 弁護士ドットコムニュースは、合同会議で、文化庁が配布した説明資料を入手した。資料

虐待によって、幼い子どもの命が奪われる事件が後を絶たない。2018年3月、東京都目黒区のアパートで船戸結愛（ゆあ）さん（5）が死亡した。父親からの虐待があったとされる。今年1月には千葉県野田市で小学4年の栗原心愛（みあ）さん（10）が自宅で死亡し、傷害の疑いで両親が逮捕された。 「家庭」という閉ざされた空間で起こる児童虐待。親に暴力をふるわれたり、放置されたりしても、だれにも助けを求められずに苦しんでいる子どもたちがいる。 なぜ、児童虐待は起きるのか。小さな命を守るためにできることはないのか。虐待した親の弁護を手がけてきた神尾尊礼弁護士に話を聞いた。（編集部・吉田緑） ●背景に社会からの孤立 神尾弁護士は、虐待が起こる家庭の特徴として「核家族」をあげる。 「虐待は、社会とのつながりが希薄で、周りにだれも頼る人がいない家庭で起きることが多いと感じています。また、虐待をしてしまう人のなかには、

課長のパワハラで精神的な苦痛を受け、部下の正規職員がすべて自宅療養に追い込まれたーー。こうした問題が埼玉県中部の嵐山町役場で起きたことが、明らかになった。約140人が働く役場で何があったのか。対応にあたった総務課の担当者は取材に対し、「たいへんお恥ずかしい話で」と事態を語った。 ●課長「記憶にない」 「自宅療養中の職員が復帰した際には、安心して仕事をしてもらうよう、人事の配慮を徹底するつもりです」。嵐山町総務課の担当者はこのように話す。 町によると1月21日付で、「業務の適正な範囲を超えて、暴言や威圧的な行為、侮辱、無視などの行為を繰り返し行った」として、50代の男性課長の行為を「パワハラ」と認定し、停職3カ月の懲戒処分をくだした。地方公務員法29条にもとづく処分だ。 課長が管理職を務めてきたA課（課長、正規職員の部下3人、臨時職員1人で構成）は、民間業者とも接することがある部署。ここに課

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第3回公判が1月17日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、被告人質問が行われた。 ●CPU使用率50%「不快感を与えず問題のない設定」 弁護側の質問から開始。男性は自身のサイトにコインハイブを導入した経緯について、2017年9月ごろにウェブメディアの記事でコインハイブを知り「新しい技術として興味深く、試してみたいと思った」と説明。 ローカル環境でCPU使用率0%〜100%までテストした際に、「CPU使用率50%であればユーザーに不快感を与えず問題のない設定」と思い、自身のサイトに設置したコインハイブはCPU使用率50%の設定にしたという。 弁護人の「コインハイブを設置することで、

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の初公判が1月9日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であった。 男性は「コインハイブを設置したことは認めますが、ウイルスであるとは考えておりませんでした。今も同じ考えです」と無罪を主張した。 ●検察側「閲覧者、マイニング認識できなかった」 検察側は冒頭陳述で、男性は2017年9月、コインハイブが提供するマイニングのプログラムコードを入手し、仮想通貨「モネロ」の報酬受け取り先を男性自身に指定したと説明。男性が運営するサイトではコードによりマイニングが行われていることが表示されず、「閲覧者は閲覧しているだけではマイニングが行われていると認識できなかった」と主張した。 また、同年10月30日、

「これが自分の限界です」「自分みたいに負けないで」ーー。そう遺書を残して2005年に自ら命を絶った男性の過労自殺事件が、13年の月日が経過し、ようやく終わろうとしている。 横浜市の電気通信設備会社に勤務していた男性（当時27）は、2005年7月末の午前3時、深夜業務後の帰宅途中に交通事故を起こし、けがのため出勤できなくなった。その直後に精神障害を発症。2005年8月10日、自ら命を絶った。亡くなる1か月前の2005年7月、会社の売り上げは通常の23倍にのぼり、男性は約177時間もの時間外労働をしていた。 今回の事件で会社側は自分たちの非を認めず、虚偽説明や故人への誹謗中傷を繰り返した。 遺族が損害賠償を求めた訴訟の尋問で、社長は「36協定とかは全然わからないで会社を作っていました」と証言。1日の労働時間は8時間、1週間40時間を超えてはならないと定める労働基準法についても「すみません、それ