東京一極集中と出生率の関係｜小峰隆夫2020年10月23日の日本経済新聞経済教室で、山崎朗氏が「東京都から地方に人口移動を促せば日本の出生率、出生数が高まるというのは、仮設というよりも幻想に近い」と述べている。全くその通りだ。以下私の考えをやや詳しく述べよう。 地域振興、地域創生は10年に1度くらいの周期で政府の重点施策として取り上げられ、そのたびに何らかの新機軸が打ち出されてきた。1988~89年に当時の竹下登総理の肝いりで行われた、全自治体に使途自由の1億円を一律配布した「ふるさと創生1億円事業」がその典型だ。 2014年からは、安倍内閣の下で地方創生への取り組みが始まり、現在も進行中である。 この地方創生がこれまでの地域振興と大きく異なる点は、それを人口政策と関係付けた点にある。「まち・ひと・しごと推進本部が決定した「地方創生推進の基本方針」（2014年9月12日）では、「50年後に1億人程度の人口を維持するため『人口
