コンビニが「イートイン脱税」対策 店内放送で申告促す「持ち帰り」と「イートインスペース利用」で消費税の適用税率が変わることを知らせる張り紙が出ていた＝１０月１日午前、大阪府吹田市のコンビニエンスストア（渡辺恭晃撮影） コンビニエンスストアのイートインコーナーの利用者が、弁当など食品の購入時に店内飲食を申告せず、１０％への消費税率引き上げにともなう８％の軽減税率の適用を受けるイートイン脱税が多発している。この問題を受け、業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）と加盟するコンビニ８社が、店内放送で申告を促す対策に乗り出すことが４日、分かった。各社の準備ができ次第、始める方針だ。 ＪＦＡと加盟各社は、１０月１日からの軽減税率導入に向け、コンビニやスーパーのイートインコーナーでの対応を財務省側と議論。その結果、店の従業員が店内飲食かどうか客に声を掛けて確認する必要はない、ということになった。 ＪＦＡは制度の周知に、申告を求める共通ポスター
