東芝の経営再建を巡り、7月下旬にも開始すると見られていた国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)陣営によるTOB(株式公開買い付け)が、8月以降にずれ込む見通しとなったと時事通信が報じた。東芝のTOBに関しては、「週刊文春」が7月7日配信のスクープ速報で、2025年度に〝デフォルト危機〟に陥る可能性を示す試算結果をまとめた極秘文書の存在などについて報じていた。 ◆◆◆ 東芝のTOB成立後の資金繰りを巡り、金融機関が融資の前提としているコベナンツ(財務制限条項)が求める最低預金維持額を大幅に下回る試算結果が、同社幹部の間で共有されていることが、「週刊文春」の取材でわかった。今年6月初旬、島田太郎・代表執行役社長兼CEO(56)らが集まる幹部会議で配布された極秘扱いの内部文書を入手した。コベナンツに抵触した場合、金融機関は原則として期限前でも融資の全額返済が要求可能とされ、東芝はデフォ