健康被害「影響認められず」　原発事故調査、今後も変わらず―国連 2022年07月19日17時33分 記者会見する国連科学委員会のハース前議長＝１９日、東京都千代田区 東京電力福島第１原発事故による影響を調査してきた国連科学委員会のハース前議長は１９日、東京都内の日本記者クラブで会見し、「（データ上は）放射線被ばくが直接影響した健康被害はない」との見解を改めて示した。調査は、最新のデータを基に独立した立場の多数の専門家が関わっており、「今後結論が大きく変わる可能性は低い」と強調した。 東電元会長らに１３兆円賠償命令　原発事故、４人の過失認める―株主訴訟、史上最高額・東京地裁 ハース氏は、将来的ながん発生率への影響についても「識別できる水準になるとは考えにくい」と説明。事故後に周辺で子どもの甲状腺がんの診断数が増加したことに関しては「広範囲に及んだ高感度スクリーニングの結果だ」と結論付けた。