警察庁は23日、特定の条件下で運転を完全に自動化する「レベル4」の自動運転車を地域の移動サービスで使用するための許可制度を創設する方針を固めた。過疎地で運行する無人巡回バスへの活用などを想定。都道府県公安委員会が事業者の運行計画を審査し許可を与える。来春にも道路交通法改正案を通常国会に提出し、成立すれば国内で初めてレベル4実用化への道が開く。運行許可の対象は、限定された地域で遠隔監視のもと特定

NTTぷらら（東京・豊島）は9日、同社が運営するインターネット接続サービス「ぷらら」において、ゲーム対戦競技「eスポーツ」などゲーマーにとって最適なネットワーク環境を実現するオプションサービス「GGGG光」の提供を同日開始すると発表した。Ping値（ネットワークの応答速度を表す数値）の改善を追求したサービスで、例えばFPS（一人称視点シューティング）など対人対戦ゲームを好む人の利用などを想定す

エスカレーターの事故を防ぐため、歩かず立ち止まって乗るよう利用者に努力義務を課す全国初の条例が1日、埼玉県で施行された。JR東日本は、県内の各駅にポスターを掲示するなどし、条例の内容に沿った安全な利用を呼び掛けている。1日朝、さいたま市のJR大宮駅では改札階と地上をつなぐエスカレーター付近にポスターが貼られ、構内に「立ち止まってご利用ください」とアナウンスが流れた。そ

セキュリティー対策ソフトのデジタルアーツは、メールに添付されたファイルのパスワード解読に関する調査結果を発表した。一般的に利用できるパスワード解読ソフトで様々な文字列を試したところ、英語の小文字6ケタは1秒未満、8ケタでも20秒で突破できたという。同社は「メールの添付ファイルは短時間で解読できる」と警告する。ウェブサイトのログインなどは、パスワード入力を一定数失敗するとロックされる仕組みが多い

総務省は18日、高齢者らがデジタル化から取り残されないようにスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教える「デジタル活用支援員」について、2025年度までの5年間の事業構想を公表した。毎年度5000カ所で講習会を開き、5年間でのべ1000万人の高齢者の参加を促す。デジタル庁の9月発足を控え、デジタル化から取り残される住民がいないようにする。「行政手続きのオンライン化などが進められる中、デジ

【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは6日、日本を含む東京五輪・パラリンピックの選手団向けに新型コロナウイルスのワクチンを供与することで国際オリンピック委員会（IOC）と合意したと発表した。5月末にも供与を始め、7月下旬の開幕までに2回の接種完了をめざす。選手間の感染リスクは低減し、安全な大会開催の追い風となる。だが接種は義務ではなく、全員に行き渡るかも不透明。医療体

【フランクフルト=深尾幸生】欧州連合（EU）で医薬品の審査を担当する欧州医薬品庁（EMA）は18日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、安全性を確認したと発表した。指摘された血栓との因果関係はないと結論づけた。同ワクチンの接種を見合わせていたドイツやフランス、イタリアは19日に接種を再開する方針を示した。記者会見でEMAのエグゼクティブディレクター、エマ・クック氏は「