【5月4日 AFP】先週、カトリックのフランス人修道女がエルサレムでユダヤ人の男に襲撃される映像が拡散し、世界中に衝撃を与えた。しかし、現地で日曜ミサに出席した信者たちにとっては、こうした「宗教的敵意」をむき出しにした事件は日常の一部になりつつある。 防犯カメラで4月28日に撮影された映像には、極右のユダヤ人の男が修道女を後ろから押し倒す様子が捉えられていた。男は一度現場を離れたが、すぐに戻って修道女に対する暴行を再開した。映像では、男の暴力を止めようと介入した通行人の様子も確認できる。 この修道女に対する暴力行為は、日曜礼拝に出席した人々の間で話題となった。日曜礼拝に本人の姿はなかった。 教会のオリビエ・カテル司祭は、修道女はまだ痛みを感じているが「支援に囲まれている」と述べた。 カテル司祭がエルサレムに来たのは10年以上前のことだが、当時はこのような事件は稀だったという。「修道服を着て

沖縄県の言論空間を事実上独占する「沖縄タイムス」と「琉球新報」の地元2紙において、報道の公共性を根底から揺るがす事態が相次いで発覚した。 全国紙のシェアが極めて低く、地元紙の占有率が98％以上に達するともいわれる沖縄。この「競争なき言論市場」が生んだ報道倫理の麻痺は、辺野古沖転覆事故で亡くなった女子生徒の心中を自社の論調に引き寄せ、反社会的勢力への不透明な接触を許すという、極めて深刻な綻びとなって表れた。 沖縄タイムス：辺野古転覆事故を巡る「心中への恣意的な踏み込み」名護市辺野古沖で発生した、同志社国際高校の高校生らが犠牲となった転覆事故。この痛ましい悲劇を巡り、沖縄タイムスは「個人の尊厳」を軽んじる編集姿勢を露呈した。 ・事象の経緯と不適切掲載 同紙は5月3日付朝刊で、読者投稿の記述に不適切な表現があったとして「おわび」を掲載した。問題となったのは、事故で亡くなった女子生徒ら2人の声とし

沖縄県名護市辺野古沖で3月に起きた転覆死亡事故で、船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」の共同代表が事故後、地元紙の琉球新報社が開いた講座で講演し、「虚偽情報が山ほど流されている」などと発言していたことがわかった。本誌・週刊ポストは講演の音声を独自入手。地元紙と団体の関係性についても疑問の声が上がっている。 事故が発生したのは3月16日。修学旅行のプログラムの一環で、辺野古を見学していた2隻の船が転覆し、同志社国際高校2年生だった武石知華さんと、抗議船「不屈」船長の金井創さんの2名が亡くなった。団体の安全管理体制や学校の事故後の対応などが追及されると同時に、事故をめぐるメディアの報じ方にも注目が集まっている。沖縄県で勤務経験のある全国紙社会部記者が解説する。 「転覆した2隻の船は普段、米軍基地移設への抗議活動に使われていました。全国紙のなかでは産経新聞が積極的に事故を報じているものの、SN

記者団に応じるトランプ米大統領＝2日、パームビーチ国際空港/Jim Watson/AFP/Getty Images （CNN） 米国のトランプ大統領は2日、記者団に対し、イランの新たな和平提案を「検討している」と語った。これを受け、記者はトランプ氏が前日夜にイランとの合意を結ばない方が米国にとって好都合かもしれないと発言していたことを指摘した。 これに対し、トランプ氏は「そんなことは言っていない」と反論。「私が言ったのは、もし今すぐ撤退すれば、再建に20年はかかるだろうということだ。しかし、今すぐ撤退するつもりはない。2年後や5年後に誰も戻らなくて済むようにやるつもりだ」 実際には、記者が指摘した通りの発言をトランプ氏がカメラの前で行っていたことは事実だ。今回の一件は、トランプ氏が公の場で行った発言を言っていないと主張する新たな事例となった。 トランプ氏がイランについてこの発言をしたのは1

もも @mmng_yu 一目惚れで好きになった人って、どんなに時間経っても結局好きらしいよ。直感で惚れたら一生ものなんだって。 2026-05-01 18:18:07 SADAKIYO完全体 @SADAKIYO202510 【あくまでもフィクションの漫画】 大学時代に一目惚れして声をかけたのですが、どストレートに「見た目が百点なんです」と言い切った当時の自分を褒めたい 今思うとまぁまぁヤバイ奴ではある pic.x.com/2qDuzNsIfR x.com/mmng_yu/status… 2026-05-02 12:42:43

肥料原料のリン「国産化」　下水汚泥から回収、自治体で拡大 時事通信 内政部2026年05月04日07時07分配信 下水汚泥からリンを回収する設備＝東京都江東区の砂町水再生センター（都下水道局提供） 下水処理の過程で汚泥からリンの成分を取り出し、肥料化する取り組みが自治体で広がっている。肥料原料の輸入依存脱却に向けた試みで、全国で８都県市が再生リンの生産施設を整備。中東情勢の緊迫化などで肥料価格が国際的に上昇する中、「国産化」の動きが加速している。 Ｇ２０、肥料供給で協議開催へ　ホルムズ封鎖が悪影響―米 リンは農産物の育成に不可欠な資源だが、ほぼ全量を輸入に頼っている。２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに輸入が滞り、政府は食料安全保障を強化する観点から、下水汚泥の肥料化を進める方針を打ち出した。 東京都は２４年１月、「砂町水再生センター」（江東区）の回収設備の稼働を開始。生産し

かつて政権交代の一翼を担い、総理大臣まで輩出した政党の面影は、もはやどこにも見当たらない。 2026年4月29日に開催された社会民主党（社民党）の定期党大会は、同党内部の亀裂を露呈する場となった。9期目の任期に入る福島瑞穂党首の振る舞いに対し、党内や長年の支援組織から公然と批判の声が上がったのである。 党首選後の「発言封じ」と辺野古沖ボート転覆事故 発端となったのは、定期党大会での福島党首のあいさつだ。昨今の党勢衰退や内部の混乱について、福島氏は壇上で、 「社民党を壊そうというあらゆる勢力と戦う」 と発言した。自らの責任には触れず、「外部の敵」に原因を求めるかのような印象を与えた。 これを批判したのが、今春の党首選で福島氏に敗れた大椿裕子氏である。大椿氏は自身のSNSで、 「党首が『社民党を壊そうというあらゆる勢力と戦う』などという陰謀論めいた事を言うべきではないと思います。内側の課題に向

事故当日夜に会見に臨んだヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表＝3月16日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の浦島悦子共同代表が事故後、平和ガイドや語り部を育成する講座の中で、「荒れた海に出たというのは間違い。それがすごく流布されている」と発言していたことが4日、関係者への取材で分かった。産経新聞は音声データを入手。浦島氏は「悪意に基づく虚偽情報が本当に山ほど流されている」とも語っていた。 関係者によると、浦島氏は事故から約1カ月後の4月18日、沖縄県の日刊紙「琉球新報社」などが企画・運営する講座「沖縄戦の記憶継承プロジェクト　戦争をしない／させないために」で、参加者を前に講演した。 浦島氏は講座の勉強会で「私たちは学校やご遺族に謝罪の

陸上自衛隊第1師団第1普通科連隊は5月2日、先月末に発表していた第4中隊の新しいロゴについて使用を中止すると発表しました。インターネットのSNS上で批判的な意見が続出したからという理由です。出典：@1i_nerima 陸上自衛隊第1師団第1普通科連隊第4中隊のロゴ陸上自衛隊第1師団第1普通科連隊の公式Xアカウントより第4中隊のロゴ。新案は採用中止 批判された主な理由「AI生成されたものだ」 「他国の軍隊のロゴに酷似している」 「頭蓋骨のドクロが好戦的だ」 「鎖の意味が分からない」 「小銃の種類がおかしい」 「日本のロゴらしくない」 ただし「他国の軍隊のロゴに酷似している」とされたものはよく見ると、実はそのタイの国境警備警察の射撃クラブのロゴもAI生成物でした。右下にGeminiの透かしのマークが入っています。出典：ชมรมกีฬายิงปืนตำรวจตระเวนชายแดน タイ国境警備

実名出し・格付け「裁判官マップ」は司法を変える？　「問題のある人が浮き彫りに」元“敏腕裁判長”、“客観的数値データの活用”に期待 全国の裁判官を実名で格付けするウェブサイト「裁判官マップ」が話題を呼んでいる。 田中一哉弁護士が開発したもので、裁判官ごとに5段階評価や口コミコメントを付けられるほか、経歴や担当した判決の解説などがまとめられており、司法の透明化に繋がるという期待の声がある一方、不当な評価や誹謗中傷への懸念も指摘されている。 こうしたサイトは、現在の司法制度が抱える様々な問題を解決し、裁判を活性化する一助となり得るのか。元裁判官で、在職中からブログで裁判批評を行ってきた竹内浩史弁護士に話を聞いた。 竹内弁護士は2003年、40歳のときに弁護士会の推薦により裁判官に任官。2004年の「近鉄・オリックス球団合併事件」（東京高裁の主任裁判官として）、2013年～2015年における生活保

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、先月の調査から2.7ポイント上昇して74.2%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から0.6ポイント上昇して24.3%でした。

陸上自衛隊の第1師団第1普通科連隊（東京都練馬区）が公式X（ツイッター）で部隊の新しいロゴマークを公開したところ、「好戦的」などとする批判がインターネット上で続出。連隊は公開から3日で使用を中止した。 陸自や関係者によると、部隊のロゴマークは隊員の団結心を高めるために隊のTシャツに付けるなど、主に内部で使われる。今回問題になったのは第1普通科連隊の傘下にある第4中隊のもので、4月29日に公開された。 迷彩服を着用したゾウが小銃を手にしたデザインで、背景や左目に青い炎が浮かんでいる。関係者によると、ゾウは部隊の象徴とされ、青はシンボルカラー。小銃は歩兵部隊であることを意味しているという。 「著作権侵害では？」指摘も ゾウの左胸に人間の頭蓋（ずがい）骨が描かれている点もあり、ネット上では「好戦的」などと批判されている。 「頭蓋骨は生きていらした方の亡骸（なきがら）だ。犠牲者や被災者への敬意を欠

遅きに失したとは言え、活動家側が平謝りの謝罪文を公表した 遺族側は「真実を伝える」という名目の元、活動家側やメディアを非難するnoteを連載している それ自体は良いとして、被害者の生前の生活描写などで「私達は勝ち組の上級国民である」ことを自慢する記述が目立ち始めている つまり、ブルジョアとプロレタリアの対立構造、かつブルジョア側がプロレタリア側を攻撃する構造が出来始めている こうなると世間の支持方向は変わり始める。いままでは遺族側に同情的だったが昨日のnoteには違和感を持つ人もXなどでちらほら見かける まだ遺族側は発信を続けるだろうが、今のスタンスを続けると夏までには世間から総スカンとまでは行かなくても、生活が苦しい氷河期世代や子なし夫婦層などから一斉に非難を浴びる状況になりかねない。それまでに共産党や社民党や沖縄主要メディアが追加の墓穴を掘らないことが条件だが 被害者の父親は聡明な方な

憲法記念日の3日、高市政権の改憲の動きに反対する「2026憲法大集会」が、東京都江東区の東京臨海広域防災公園（有明防災公園）で開かれた。参加者には若い世代や女性の姿も目立ち、思い思いのプラカードや旗を掲げて「憲法守れ」「戦争反対」などとアピールした。

１日付５面の読者投稿「辺野古事故デマは許されず」で、末尾の「天国から二人の声が聞こえてくる。『誹謗（ひぼう）中傷にめげず、抗議行動を続けてほしい』と」を投稿者の同意を得て削除します。亡くなった方々の意思を断定する不適切な表現になっており、本紙の編集過程の確認作業が不十分でした。おわびします。

水俣病の患者・被害者と面会や懇談をした石原宏高環境相が、胎児性患者が要望した福祉サービス利用について協力的な姿勢を見せながら、1日夕に熊本県水俣市で開いた記者会見で一転して難色を示し、「（本人が）目の前でいらっしゃったので、そういう発言をした」と述べた。支援団体はうわべだけの対応だったと反発している。 石原氏は水俣病の公式確認70年に合わせ水俣市を訪れ、4月30日に胎児性患者の金子雄二さん（70）が寝たきり状態で暮らすケアホームを訪問した。金子さんは、自己負担なしで利用できる障害者福祉制度の訪問入浴サービスの利用を申請したが、65歳以上であることを理由に水俣市に拒まれている。 支援者がサービス利用できるよう協力を求めると、石原氏は既に事務方から市に伝えたと回答。同日夕の被害者団体との懇談で再度要望されると「改めて私の方から市長とその話をさせていただきたい」と応じた。 しかし1日の記者会見で

はじめに知華が旅立ってから、明日で四十九日を迎えます。 この間、たくさんの方が知華を想い、言葉を寄せてくださいました。 家族だけでは抱えきれない悲しみの中で、そのひとつひとつに支えられています。本当にありがとうございます。 まだ、知華がいない毎日を受け止めることはできません。 それでも、知華が確かにここにいて、笑って、悩んで、楽しみにしていた日々を、姉として少しずつ残していきたいと思います。 今回は、姉である私から見た知華のことを書きます。 姉の私にとって、知華は、喧嘩も多かった一方で、誰よりも近く、何でも話せる絶対的な味方のような存在でした。 小さい頃の知華は、4つ年が離れていた分、私の後を追いかけるようにして、毎日を楽しんでいました。 でも、知華が成長するにつれて、だんだんとやることや興味が似てきて、いつの間にか、ただの妹というより、一番近くにいる友達のような存在になっていました。 嵐

自民党総裁選で小泉進次郎側が高市早苗側に後ろ暗い選挙戦をおこなっていたと報じた文春が、当時からささやかれていたように高市側も小泉側や林芳正側へ誹謗中傷をおこなっていたと報じていた。 高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》 | 文春オンライン 公設第一秘書が陣営メンバーに、「（動画を）これからアップしてアカウントを送付致します」とメッセージを送っていた。 実際に投稿された動画では、小泉進次郎氏に対して〈カンペで炎上！無能で炎上！〉、林芳正氏に対して〈完全にアウト〉などとする、攻撃的な表現が含まれていた。 牽引したのは、高市氏の最側近である公設第一秘書・木下剛志氏（高市早苗事務所長）らだ。木下氏は、のちに動画作成の主力を担うことになる男性に対して、メッセージで様々な依頼や共有事項を送っている。 高市首相に質問状を送付すると、主に

5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。高市政権のもとで憲法改正を実現することの賛否を聞くと、「賛成」47%、「反対」43%と割れた。国会での改憲の議論を…