「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出
立憲民主党は5月20日、「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出しました。 今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています。また、政治資金パーティーは、参加の対価という本来の目的が薄れ、事実上の企業・団体献金になり、献金の公開や量的規制の抜け道となっていること、1件当たり20万円まで購入者名が公表されず、パーティー券を誰にいくら売ったかの確認・突合が極めて難しく裏金の温床になることなどから、「資金力」の格差が選挙の公正性や政策決定を大きく歪めています。 そこで、本法律案は、政治資金パーティーの開催を全面的に禁止し、違反した場合の罰則や、寄附金控除の拡充に関する検討条項について定めるものです。 また、政治資金パーティーの公開・収入規制の適用を受けず、一般の事業収入として扱
立民 泉代表“政治資金パーティー 禁止の法施行まで問題ない” | NHK
立憲民主党の泉代表は、党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した中、党幹部がパーティーの開催を予定していることについて、法律の施行までは開催しても問題はないという考えを示しました。 立憲民主党は今週、単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出し、衆議院の特別委員会で審議されています。 こうした中、党幹部の大串選挙対策委員長は、来月、東京都内で政治資金パーティーの開催を予定していると明らかにしたうえで、法案が成立するまでは開催は制限されないという認識を示しました。 泉代表は24日の記者会見で「法案には施行期日が再来年・令和8年1月1日と書いてあり、経過期間や猶予期間は一定程度ある。徐々に議員の政治団体の収支構造を変えていくという法案であり、法律が施行されるまでの間はパーティーの開催を禁止するものではない」と述べました。 そのうえで「自主的に『政治資金パーティー
与党の改憲姿勢「どさくさ紛れ。ロシアより許せない」 立憲・奥野氏：朝日新聞デジタル
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野党共同会派が議員立法「新型コロナ法テラス特措法案」を衆院に提出 - 立憲民主党
共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党は12日、「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた国民等に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案」（新型コロナ法テラス特措法案）を衆院に提出しました。 本法案は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた国民等が、裁判等の法による紛争解決のための手続きや、弁護士等のサービスを円滑に利用することができるよう、日本司法支援センターが新型コロナウイルス感染症関連法律援助事業を行うこととするものです。 援助の対象者となるのは、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により収入の著しい減少があったものとされ、具体的な基準については半分程度の減収を想定しています。具体的な援助の内容は、（1）代理援助：訴訟等の代理人となる弁護士等の報酬・実費の
立憲民主党、参院選比例に漫才師のおしどりマコ氏ら
立憲民主党は２９日の持ち回り常任幹事会で、来年夏の参院選比例代表に現職の川田龍平氏（４２）と、漫才師のおしどりマコ氏（４３）ら新人２人を擁立すると決定した。埼玉選挙区（改選数４）に新人でさいたま市議の熊谷裕人氏（５６）を立てることも決めた。
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