世界貿易機関(WTO)の上級委員会(Appellate Body、最終審に相当)は11日、日本と韓国の紛争案件「韓国による日本産水産物等の輸入規制」で、韓国の輸入規制を容認する決定を下した。 韓国は平成25年(2013年)の福島第一原子力発電所事故以降、福島、宮城、岩手、青森、茨城、栃木、群馬、千葉の8県の水産物の輸入を全面禁止している。このため、日本政府は「規制は不当だ」としてWTOに提訴していた。 平成30年2月、小委員会(Panel、1審に相当)は、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置は、日本産水産物等を恣意的又は不当に差別しており、必要以上に貿易制限的なものであると認定した。しかし、上級委員会は韓国の主張を踏まえた議論が不十分であったという手続き上の理由から、小委員会の判断を覆した。 ただし、日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分にクリアするものだとした小委員