９月１７日、安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。都内で昨年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１７日　ロイター］ - 安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。

２月５日、ギリシャのチプラス首相は、ＥＵの緊縮財政政策を永遠に終わらせると表明した。写真はアテネで同日撮影（２０１５年　ロイター／Kostas Tsironis） ［アテネ　５日　ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は５日、欧州連合（ＥＵ）の緊縮財政政策を永遠に終わらせると表明し、支援プログラムの合意順守を迫る欧州諸国との対決姿勢をあらためて鮮明にした。

［東京　２２日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は２２日、金融政策決定会合後の記者会見で、２％の物価上昇率目標と無期限の資産買い入れによる追加緩和を決定したことを受けて、物価上昇率が目標に届かない段階でバブルなど金融面の不均衡が顕在化した場合は、金融政策運営について「日銀が責任を持って判断する」と明言した。２％という目標を導入したこと自体については、予想物価上昇率の引き上げにつながるなどのプラス効果に期待を示した。 今回の会合では２％の物価上昇率目標とともに、期限を定めず市場から資産を買い入れる緩和策の導入を決定した。同時に政府と日銀が連携してデフレからの早期脱却を目指す「共同声明」も公表した。期限を定めず国債を買い入れる形に政策運営を転換した理由について、白川総裁は「物価目標のできるだけ早い実現に効果的と判断した」ためと説明した。 ２％の物価目標を導入したことについては「人々の予想物価上昇

１２月６日、第一生命経済研究所の熊野英生氏は、中央銀行に２―３％といった高めのインフレ率を設定し、政治的誘因に基づき積極的に行動させる手法には矛盾があると指摘。提供写真（２０１２年　ロイター） [東京　６日　ロイター]　インフレを起こそうとする政策には、誘惑が付きまとう。最初はデフレが解消できればよいとだけ思っていても、時間が経つと「いやいや望ましい物価上昇率は１％程度」となる。そして議論が白熱すると、「物価上昇率は２％でなくてはならない」「私たちは３％が最適だと考える」とエスカレートしてくる。しかし、その誘惑は事後的に見えにくい代償を支払わなくてはいけない。 事前の約束が事後的には好ましくない結果を招くジレンマは、「時間非整合問題（Time inconsistency）」と呼ばれる。わかりやすく言えば、「事前と事後の食い違いによる苦しみ」といったところだろう。 たとえば、中央銀行の政策目