3/22のサンデーモーニングで、従来の周辺事態法の地理的制約が撤廃され、自衛隊が地球上のどこでも米軍の後方支援を行うようになる問題が取り上げられていた。その中で、岸井成格が、南シナ海に自衛隊が出て行くことになる点に特に注意を向け、中国軍と軍事衝突する危険性が大きくなるという警告を発していた。この問題は、事態の重要性の割にマスコミ報道で大きく扱われていない。3/21の毎日の記事にこう書いている。「これ(地理的概念の撤廃)を受け、日米両政府は、防衛協力の指針(ガイドライン)の改定作業を本格化させる。中国と周辺国の対立が深まる南シナ海で武力紛争が発生した場合を想定し、自衛隊が米軍などへの後方支援を行う作戦計画の策定に入る見通しだ」「米国は軍事衝突の可能性が高まっていることから、自衛隊による南シナ海での後方支援を強く求めていた」「(日本政府は)周辺事態法を改正し、南シナ海での衝突を「わが国の平和と
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