ＥＮＥＯＳは大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を回収する技術の実証試験を始めた。再生可能エネルギー由来の水素とＣＯ２を使って製造する「合成燃料」の実用化に向けて、安価で大量の原料ＣＯ２を調達するのが目的。今後１年程度をかけて、合成燃料の原料として使える品質・コストかどうかを検証する。（根本英幸） 合成燃料は水素とＣＯ２、それに触媒を用いた合成反応により粗油を精製し、そこから石油化学製品の原料となるナフサやガソリン、ジェット燃料、軽油などに変換する。既存の自動車や航空機、さらにはインフラ設備をそのまま活用でき、低コストに脱炭素化できる点が強みだ。液体燃料であるため、長期備蓄や輸送が簡単というメリットもある。 今回の実証は、ＣＯ２調達の有効性を検証するのが目的。脱炭素社会に向けたＣＯ２の削減は最重要課題で、当面は工場など産業排ガスからの回収で賄える。ただ、将来的にＣＯ２を原料とする合成燃料や合成メタ

東京理科大学の河原尊之教授らの研究チームは、回路線幅２２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）を使い、現在の量子コンピューターを超える計算能力を持つ大規模集積回路（ＬＳＩ）システムを開発した。創薬や材料開発などに生かせる「組み合わせ最適化問題」を低消費電力かつ高速に解く。複数のチップを並列動作させることで機能を拡張し、大型の設備が必要なクラウドサービスを使わずに大規模な計算を可能にする。 河原教授らが開発したのは、複数のＬＳＩチップをつないで機能を拡張できるスケーラブルな全結合型の「イジングＬＳＩシステム」。これまで１チップ内に収まっていた演算機能を、複数の汎用ＣＭＯＳに分けて接続することで拡張可能なことを実機で実証した。 ２２ナノＣＭＯＳで作製した演算ＬＳＩチップ３６個と制御用ＦＰＧＡ（演算回路が自由に書き換えられる半導体）１個を搭載。現状のゲート方式の量

大学図書館コンソーシアム連合（ＪＵＳＴＩＣＥ＝ジャスティス）とオランダの大手学術出版社エルゼビアは、学術研究論文のオープンアクセス（ＯＡ）促進に向けた転換契約の提案に合意した。ＪＵＳＴＩＣＥ会員の大学図書館のうち５７大学からなる交渉チームが、同社との議論を経て日本での枠組みを構築した。転換契約は国内大学とワイリー、シュプリンガーネイチャーとの間で始まっており、これで大手３社が出そろった。 転換契約は出版社に対して大学図書館などが払ってきた論文雑誌購読料を、研究者が払う論文掲載料（ＯＡ出版料、ＡＰＣ）へシフトし論文を無料で社会発信することを認める流れに乗ったものだ。購読とＯＡ出版を組み合わせることで、大学・研究者が負担する金額を低くした転換契約を結び、大学のニーズを満たす出版ビジネスに変える取り組みだ。 合意した転換契約の実施期間は２０２４年から３年間。今後は提案をベースに、希望する大学が個

オープンサイエンスが科学の商業化を加速させている。オープンサイエンスは誰もが学術情報に自由にアクセスでき、研究活動に参加できるようにする取り組みだ。アクセス面では学術論文の費用負担、参加面では研究データの二次利用が課題になっている。どちらも市場を寡占する学術出版社が優位にあり、オープンサイエンスの理念と必ずしも一致しない商業化を押し進める。有力な学術出版社を持たない日本は研究データに活路を見いだす。（小寺貴之） 「メーンテーマはオープンで発展性のある研究エコシステムの実現」―。内閣府の高市早苗科学技術政策担当大臣は先進７カ国（Ｇ７）科学技術相会合の議題について、こう説明する。Ｇ７科技相会合ではオープンサイエンスが主題として取り上げられる。 研究論文が載る学術誌は価格が高騰し、日本の大学は重い購読料負担に苦しんできた。国内の大学が払う購読料は２０２２年度が４０８億円。本来なら公的な資金から得

ＮＴＴ未来ねっと研究所の笹木裕文研究主任と李斗煥特別研究員、工藤理一グループリーダらは、毎秒１・４４テラビット（テラは１兆）と光ファイバー並みの大容量無線伝送技術を開発した。電波の軌道角運動量（ＯＡＭ）という物理量を利用して情報伝送を多重化する。３２ギガヘルツ（ギガは１０億）の広い周波数を通信に使えるため従来より１ケタ伝送容量が増えた。基地局間通信などでの実用化を目指す。 進行方向に対して、らせん状の位相を持つＯＡＭ波を利用する。らせんの巻き数が違えばＯＡＭ波を重ねても信号が干渉せずに分離できる。そこで８モードのＯＡＭ波を重ねて多重化した。 ＯＡＭ波は小さなアンテナを丸く並べたアレーアンテナで送受信する。この回路を工夫し、周波数１３５ギガ―１７０ギガヘルツの広帯域にわたって位相シフト量を一定にした。らせんの巻き数を精緻に制御して送受信できる。 さらに回路の交差部分を排除して信号の漏えいや反

村田製作所は、開発中の全固体電池が複数社の産業機械に採用されたと明らかにした。熱に強い特性を生かし、７０―８０度Ｃという高温環境下の特殊用途向けとなる。工作機械の中で機械の回転を制御し続けて熱が発生するような「負荷がかかる場面で使用してもらい、最初はそこから実力を付けていきたい」（中島規巨社長）という。 同社の全固体電池は一般的な酸化物全固体電池に比べ、１００倍程度の容量を持つのが特徴。定格電圧がリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）と同じ３・８ボルトで数十ミリアンペア時の高容量を実現している。 年内に野洲事業所（滋賀県野洲市）で月１０万個体制で量産し、供給を始める。本格量産については、今後の需要地の近くなど国内外問わず選定する方針。将来は耳に装着するヒアラブル機器やスマートウオッチなどＬＩＢの置き換えを目指す。 ただ、肌に近い距離での使用を想定するウエアラブル機器に実績のない新たな電池が採用さ