新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等

ロシアのプーチン大統領は5日、南部ソチで開かれている国際情勢をテーマにした会議で演説したあと、会場からの質問に応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後悪化している日本との関係について、「われわれが日本に制裁を科したわけではなく、窓を閉ざしたわけではない。日本がやったのだ。対話が行われるのは良いことだ。閉ざした側から申し出があれば応じる用意がある」と主張しました。

（ＣＮＮ） ウクライナのクリメンコ内相は５日、北東部ハルキウ州クピャンスクへのロシア軍の攻撃で５１人が死亡したと明らかにした。 ハルキウ州当局によると、現在がれきの撤去が進められており、死者数は増える可能性があるという。 ハルキウ州のシネフボウ知事によると、５日午後１時すぎにクピャンスク地区のフロザ村にある飲食店と食料品店に砲撃があった。フロザ村はクピャンスク近くの前線から約４０キロメートル離れている。 今回の攻撃は市民が犠牲になったものとしては昨年のクラマトルスクの鉄道駅への攻撃以来、最も死者が多いとみられる。 現在スペインを訪問中のウクライナのゼレンスキー大統領は「明らかに残忍なロシアの犯罪だ。普通の食料品店へのロケット攻撃であり、完全に意図的なテロ攻撃だ」と批判した。 さらに「ロシアのテロは止めなければならない。同国の制裁回避の手助けは犯罪だ。いまだにロシアを支援している者は悪を支援