「『昼夜を問わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し壁にぶつかったものということができる」 ゼンショーホールディングスが運営する牛丼チェーン「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会(委員長・久保利英明弁護士)は、調査報告書でビジネスモデルの抜本的改革を迫った。深夜の1人勤務体制の早期解消や経営陣の意識改革を強く求めたのである。 報告書によれば、ゼンショーは2012年度以降、時間外労働などで64通にも上る是正勧告書を労働基準監督署から受け取っているという。さらに恒常的に月500時間以上働いていた社員、2週間帰宅できなかった社員がいたことなども明らかになった。第三者委は「すき家の運営は法令違反であることはもとより社員の生命、身体、精神に危険を及ぼす重大な状況に陥っていた」と認定。「過剰労働問題等に対する“麻痺”が社内で蔓延し、『業
![すき家、社員の生命に危険を及ぼす状況と認定 その思想と体質の源を創業秘話に探る](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f59bb210c2a3c4f255d27dbbc0205d9c9adc01d3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbiz-journal.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F06%2Fpost_4987_20140528.jpg)