SI契約に変革迫る「進行基準」 IT業界に激震走る！：ITpro
ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を
ITサービス会社の営業と開発に大変革を迫る「工事進行基準」
システム・インテグレータなどITサービス会社は間もなく，トップマネジメントから現場の営業，開発に至るまで抜本的な変革に迫られる。これは「そうしなければ勝ち残れない」といった類の話ではない。2009年4月にも予定される会計基準の変更がITサービス業を直撃するためで，顧客との厳格な契約と正確な原価見積もり，精緻なプロジェクト管理などが実践できない限り，事業の継続自体が不可能になりかねないのだ。 今回の会計基準の変更では，SI（システム・インテグレーション）案件などで「工事進行基準」による会計処理が事実上義務づけられる。現行の「完成基準」は，システム開発が完了し検収書を受け取ってから売上を計上する。これに対して，工事進行基準はプロジェクトの進ちょく状況に合わせて売上を“分散計上”する。一見すると，単なる会計処理の方法の変更だが，営業担当者やSEの業務にも多大な影響を及ぼすことになる。 工事進行基
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