被保険者証に個人単位番号を付記し、2021年からオンラインでの医療保険資格確認を実施―医療保険部会 | GemMed | データが拓く新時代医療
企業（X健康保険組合に加入）に勤めるAさんが、退職して、自営業を開始したにもかかわらず「X健保組合の被保険者証を返還しない」ことがありえます。自営業になったAさんは本来、国民健康保険に加入することになりますが、加入せずに、「手元に残したX健保組合の被保険者証で医療機関を受診する」という不適切なケースが生じることがあるのです。こうした事例を防止するために、医療機関受診時に、提示された被保険者証が有効か否かを確認する「オンライン資格確認」が2021年から順次開始されます。 12月6日に開催された社会保障審議会・医療保険部会において、厚生労働省から、このオンライン資格確認の準備状況などが報告されました（関連記事はこちら）。 医療機関側は、当面は「個人単位番号」なしでのレセプト請求も可能に オンライン資格確認は冒頭に述べたような事例を防ぐほか、医療保険者（健保組合や協会けんぽなど）による「高額療養
今年（2021年）12月末から新型コロナウイルス検査の点数を引き下げ―中医協総会（2） | GemMed | データが拓く新時代医療
新型コロナウイルス検査について、この12月末（2021年12月末）から実勢価格を踏まえて見直し（引き下げ）を行う―。 12月8日に開催された中央社会保険医療協議会・総会では、こういった点が承認されました。 【地域医療体制確保加算】、小児救急や産科救急を担う病院にも算定対象拡大してはどうか 新型コロナウイルス感染症については、関係者の懸命な努力により新規感染者や重症患者の発生状況が落ち着いています。しかし、感染者数減少の明確な要因は必ずしも明らかになっていません。また、非常に感染力が強いとされる「オミクロン株」の登場により「今冬に第6波が到来する」可能性も懸念されています。依然として「感染防止策の徹底」と「医療提供体制の確保」が重要な状況は変わっていません。 医療提供体制のうち、新型コロナウイルス感染患者を鑑別する検査法に関しては、厚生労働省が▼PCR検査（核酸検査）▼抗原定性検査▼抗原定量
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
