全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障

NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月11日、10月10日から継続している全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害について、明日10月12日朝8時半までの復旧を目指すと明かした。全銀ネットで理事長を務める辻松雄氏は「おそらくうまくいく」と述べた。 今回の障害では、全銀システムの中継コンピューターを新ハードウェア「RC23シリーズ」に交換した際に、新ハードウェアで「内国為替手数料」をチェックするソフトウェアに不具合が生じた。中継コンピューターは2台ありバックアップ体制が敷かれていたが、交換は2台同時に行われ、しかも2台とも同じソフトウェアが使われていたために障害を防げなかった。 全銀ネットは障害が発生した10月10日の夜から10月11日未明にかけて、プログラム改修による復旧を目指したが、うまくいかなかった。その結果、翌日の10月11日も終日障害が継続することになった。 そ

共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入

マイナポイント事業の第2弾が6月30日からスタートした。第1弾ではマイナンバーカードをキャッシュレス決済事業者のサービスと紐付けることで、2万円の買い物（あるいはチャージ額）あたり5000円分のポイントが付与される仕組みで、主にマイナンバーカードの交付促進とキャッシュレス決済の普及の両立を狙ったものだった。 しかし、ポイント付与条件の制限で当初参加できたキャッシュレス事業者が限定されていたこと、そしてマイナンバーカード受付処理や交付窓口が混雑し、申請しても交付まで数ヶ月待ちといった混乱がみられた。 こうした混乱にもかかわらず、一連の施策はマイナンバーカード普及促進には一定の効果があったようで、6月1日時点での申請数5882万枚に対し、交付数は5660万枚となっている。ただし申請数だけでも人口の約46.4％であり、国がマイナポイント事業第2弾の目標としている「マイナンバーカード普及率ほぼ10

サービスデザインネットワーク日本支部（SDNJ）は2021年12月4日、5年ぶりに「サービスデザイン・ジャパン・カンファレンス2021」をオンラインで開催。「社会のトランジションに向けた課題と挑戦」と題して、企業や行政、自治体で活動するサービスデザインの研究者、実践者の取り組みなどを披露した。 その中から、デジタル庁でChief Design Officer（CDO）を務める浅沼尚（あさぬまたかし）氏のキーノートスピーチ「デジタル庁におけるサービスデザイン」を紹介する。 9月1日設立のデジタル庁でデザイン業務を担う浅沼氏は、三菱UFJグループの子会社でFinTech分野のサービス開発、デザイン組織のマネジメントなどにも従事。金融、保険、小売、航空、メーカーなど、幅広い分野でデザインコンサルティングを経験している。 デジタル庁でのデザイン業務の印象を「金融業界に近い印象。社会インフラを担い、

パナソニックの充電式ニッケル水素電池「eneloop（エネループ）」が、同社乾電池事業において、独立したブランドコミュニケーションを開始した。 パナソニックは、2020年11月14日に、エネループの発売から15周年を迎えたことにあわせて、エネループのブランドサイト「エネループ グローバルWEBサイト」を開設したが、2021年3月末までにコンテンツを再整備。エネループの機能を紹介したり、技術説明を行う動画とリンク。英語に加えて、ポルトガル語と中国語を追加する。 パナソニックでは、2019年初めから新たなブランドコミュニケーションに向けた準備を開始していた。エネループのデザインを一貫して手掛け、今回のプロジェクトでもリーダーを務めたパナソニック インダストリアルソリューションズ社エナジーデバイス事業部コンシューマーエナジービジネスユニット市販マーケティング部コミュニケーション課課長の水田一久氏

2021年3月1日にヤフーとLINEの経営統合が完了し、両社とも新生Zホールディングス（以下、ZHD）の傘下に入った。これによりZHDは、国内総利用者数3億人超、国内提供サービス200超、グループ従業員2.3万人という、国内最大級のインターネットサービス企業に生まれ変わる。 同日開かれた発表会では、4つの集中領域を明らかにしつつも、コロナ禍によってGAFAなど海外のテックジャイアントとの体力差は開いたとの見解も示された。そこで、CNET Japanでは、ZHD Co-CEO（共同最高経営責任者）の川邊健太郎氏と出澤剛氏にインタビューを実施。テックジャイアントとの戦い方や社内サービスの今後の舵取り、ZHDの果たすべき使命について、両氏に率直な考えを聞いた。 「対GAFA≒世界征服」ではない。あくまでもユーザーファースト ——先日の会見では、ローカルに根ざした対応力や、ZHDが手がけるサービス

サムスンの「Galaxy Note」シリーズは、その大画面やハイエンドなスペック、それにディスプレイ上に書き込むことのできるスタイラスペンを装備することで知られている。しかし同シリーズのファンは2021年に、このサムスンの主力製品と別れを告げなくてはならなくなるかもしれない。 Reutersによる米国時間12月1日の報道によると、サムスンは2021年に新バージョンのGalaxy Noteの開発を計画していないという。この記事では3人の匿名情報筋の話として、サムスンがGalaxy Noteシリーズの看板機能だったスタイラスペン「S-Pen」を今後リリースする他の主力シリーズに装備する予定だとされている。 またある情報筋はReutersに対し、「Noteの開発にこれまで向けられていた同社の取り組みは、折りたたみスマートフォンに向けられることになる」と述べた。 Galaxy Noteシリーズは、

調査会社Gartnerが米国時間11月30日に発表したレポートによると、Appleは2020年第3四半期の全世界スマートフォン販売台数で4位に転落した。第3四半期のスマートフォン販売台数は世界全体で合計3億6666万台となり、前年同期比で5.7％減少した。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが続く中、スマートフォンを購入する人が減っためだ。 1位のサムスンは第3四半期に8082万台のスマートフォンを販売し、前年同期比2.2％の増加となった。2位の華為技術（ファーウェイ）は5183万台で、前年同期比21.3％の減少となっている。一方、同じく中国のスマートフォンベンダーである小米科技（シャオミ）は、前年同期から34.9％増となる4441万台のスマートフォンを販売し、Appleをトップ3から押し出した。 Appleの第3四半期の販売台数は、前年同期比0.6％減の4060万台だった。トップ5の最

Twitterは11月10日、テキストや写真などが24時間のみ表示される新機能「フリート」を日本で公開すると発表した。 新機能のFleets（フリート）が登場 Twitter上での新たな会話方法が誕生しました。 日本の利用者の皆さん、順次ご案内予定です！ pic.twitter.com/QAYxDdRfnN — Twitter Japan (@TwitterJP) November 10, 2020 フリートは、「そのとき伝えたい思いやできごとを、その熱量のままに伝える新しい形の会話」。テキストやツイート、写真、動画を投稿することができ、自分のフリートを様々な背景とテキストのオプションとともにカスタマイズできる。フォロワーのタイムラインには、最上位にフリートが表示される。また、ステッカーやライブ放送のフリートも、近日中に利用できるようになるという。

PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し

華為技術（ファーウェイ）は米国時間8月17日、Googleのライセンスの期限が8月に切れた後も、同社の古いスマートフォンに対するセキュリティやソフトウェアのアップデートを継続することを明らかにした。 「Huawei nova 5T」のユーザーからTwitter上で受けた質問に対し、同社は「既存端末への影響はない」と回答し、「これまで常にそうであったように、当社のデバイスに対するセキュリティやソフトウェアのアップデートの提供を継続する」とした。 Hi there, thank you for your message. There is no impact on existing devices. We will continue to share security and software updates to our devices, as we always have. If you

7月、Microsoftはあまりうれしくない記念日を迎えた。5年前の2015年7月に、同社は史上最大級となる失敗を発表したためだ。 当時まだMicrosoftの最高経営責任者（CEO）に就任して1年ほどだったSatya Nadella氏が、76億ドルもの減損処理を発表したのだ。2013年に発表した、携帯電話メーカー大手Nokiaの買収に伴って計上された損失だった。Nadella氏は、近い将来にスマートフォン市場から撤退するともとれるようなことまで口にしていた。 結果的には、Microsoftのスマートフォン市場への野望がこのとき立ち消えになったわけではない。Nokiaに関する減損処理を進めると同時に、Microsoftの社内では、スマートフォンとタブレットの両方にまたがる新しいデバイスの開発計画が生まれつつあったのだ。全世界で5000億ドル規模に達し、サムスンやApple、華為技術（ファー

「大学に行ったこともないし、同級生の顔も知らない。せっかく勉強して合格したのに…」。新型コロナウイルス感染拡大を受けてオンライン授業が続き、大学に入ることも許されない事態が続き、大学生が悲鳴を上げている。 デジタル・ナレッジの調査（2020年7月）によると、新型コロナウイルス感染拡大を機とした大学のオンライン授業実施率は97%に上った。2020年４〜5月に一気に導入が進んだ形だ。東京都などで感染拡大が続く中、青山学院大学や中央大学、立教大学など少なくとも10以上の大学が、後期の授業も原則、オンラインで行う方針を決めている。 「大学に行きたい、対面で授業が受けたい。普通の大学生活がしたい」と多くの大学生は言う。コロナ禍における大学生の今についてお伝えしたい。 大学生だけ始まらない日常 「＃大学生の日常も大事だ」というハッシュタグをつけた東京の美大に通う大学生による漫画がTwitterで話題と

シャープは4月21日、自社で製造したマスクの一般販売を開始した。販売する同社の会員向けウェブサイト「COCORO MEMBERS」ではアクセスが集中しダウン。あわせて、調理家電「ヘルシオ」やエアコンといった、インターネットに接続する家電にも影響が出ているようだ。 マスクの販売開始とともにサイトがつながりにくい状況になった前後から、シャープ製IoT家電のユーザーから「エアコンが操作できない」「アプリの動作が重くなっている」といった報告がTwitterなどを中心に複数挙がっていた。ただし、問題が出ていたのはスマートフォンアプリからの操作で、赤外線リモコンや物理ボタンからは通常通り操作できるとの声が大半だった。 原因は「認証ページと販売サイトが共通のサーバー」だったため そもそも、マスクの販売サイトがつながりにくい状態になった理由として、同社広報部は「アクセスが大量に集中した影響で、自動的ではあ

コロプラは3月30日、ゲームや音楽事業を展開しているMAGES.の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議したと発表した。 MAGES.は「STEINS;GATE」（シュタインズゲート）をはじめとする科学アドベンチャーシリーズや、恋愛アドベンチャーゲーム「メモリーズオフ」シリーズといったゲーム開発のほか、音楽事業などを手掛けている企業。 MAGES.は2019年7月に、代表取締役の志倉千代丸氏が経営するCHIYOMARU STUDIOによるマネジメント・バイアウト（MBO）で、親会社であるドワンゴの保有しているMAGES.の全株式を買い取り、独立していた。 コロプラ側では、MAGES.のオリジナルIP創出力と保有する人気IPをグループに加えることで、主力事業であるモバイルサービス事業において、一層の競争力向上を見込むとしている。

サイバーセキュリティ企業のPalo Alto Networksが米国時間3月10日に発表した調査レポートによると、米国の病院でインターネットに接続された画像装置の83％が、サポートが終了した古いOSを使用しているという。そうした装置はたとえハッカーが悪用できる既知の脆弱性があってもアップデートできないと、同社は指摘している。 この割合は2018年から大幅に増えており、その理由として、Microsoftが2020年に「Windows 7」のサポートを終了したことが挙げられる。Microsoftが2014年にサポートを終了した「Windows XP」など、さらに古いOSで稼働している装置も多い。こうした画像装置には、X線やMRI、マンモグラム、CATスキャンを扱う機器も含まれている。 Palo Alto Networksで調査チームを率いるRyan Olson氏はこの調査結果について、インター

東京地下鉄（東京メトロ）は2月6日、富士ゼロックスと共同で、個室型ワークスペース「CocoDesk（ココデスク）」の提供を2月20日より東京メトロ駅構内で開始すると発表した。 利用可能時間は、7時〜22時。利用料金は15分につき250円（税別）で、決済はクレジットカードのみ。利用には、会員登録後に専用ウェブサイトで事前予約する必要がある。 同社ではこれまで、テレワークなどのオフィス以外で仕事をするモバイルワーク需要に応えるため、富士ゼロックスと共同で個人用のワークスペースの開発・実証実験を行ってきたという。 今回、実証実験での検証を経て、より快適で利便性の高い施設に改良を行ったうえで、駅構内に個室型のワークスペース「CocoDesk」として正式なサービスを開始することになった。 なお、「CocoDesk」は、実証実験の検証に基づき、快適に利用できるだけの広さを確保しているほか、モバイル端末